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昭和天皇の戦争責任と皇統護持の問題-明治期皇室典範への原状回復を-

天皇の戦争責任を東京裁判で追求されなかった、GHQにより占領されて占領政策で色々されたものの、何とか皇統だけは護持できたという論調が多くあると思います。しかし、本当に皇統を護持できているのでしょうか?

国家の対外的な戦争責任ということは国際法上あり得ない。戦争は武力を以て行う外交行為であり、国家には戦争をする権利、交戦権が国際法上認められている。
パリ不戦条約では侵略戦争の禁止がうたわれてはいますが、戦争が自衛戦争か侵略戦争であるかはその国家自身が判断するものなのです。大東亜戦争は自存自衛の戦争ですので違法な戦争ではない。また、国家が国際的に違法な行為をしていない限り、国家に属する個人には何らの責任も問われない、国家は国家を裁けないという原則がある。にも関わらず東京裁判は行われた訳なのです。ところでこの東京裁判において常に議論されている話題の一つ、天皇の戦争責任について

天皇はこれに含まれず不訴追と決定した事に関して、ソ連は戦時中から天皇不訴追方針を決め、アメリカ本国にも伝達されていたのです。
なぜ、ソ連がその参戦前から戦時中から天皇不訴追方針を決めていたか?

日本共産党、野坂参三の意見が採用されたのです。天皇を崇拝する意識が強い日本で天皇を処刑し、皇統を一気に断絶すると一般の人の反発が強すぎるため、共産党の日本での革命達成ができにくくなる、そのため、すぐに皇統を断絶する事はせず、ゆっくりと皇統を断絶しようと判断したのです。

皇統は何とか途絶えなかったものの、現在天皇陛下の後、皇位継承者はわずか2名、秋篠宮家の親王が即位された場合には、宮家がまったく無くなってしまう、皇統が自然と断絶する自体になりかねないのです。一日も早く大日本帝国憲法と同一の効力のある明治期の皇室典範にお戻しして、皇統を守らなくてはならないのです。
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