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地方分権は日本分解の危険性があるのです

昨年冬に行われました、國體護持塾 塾生みすまる での 南出喜久治先生のお話をUPします。
沖縄の米軍基地移設の問題が発端となる憲法の問題(日本解体の危険性)についてのお話です。

米軍キャンプが普天間の移設で辺野古のに行くとかいうだって、海上案は漁業補償の問題だった。
漁業補償さえすれば海上案が可能なんです。ほんとうは基地っていうのは国政レベルの問題でその基地をどこに移転するか受け入れさせるかっていうのは、日本国憲法(占領憲法)なら憲法九十五条の地方自治特別法で処理しないといけない本当は。
今まで、地方自治特別法に住民投票をして、法律がようやく法律になるっていう条文があるんだけど、地方自治特別法っていうのは占領下で多く制定はされていたけれど、独立回復後(サンフランシスコ講和条約後)は一つ二つぐらいしか地方自治特別法は通してないんですよ。地方自治制度っていうのはイラクの憲法みたいなもんで、結局地方分権、地方分国なんやね。
アメリカが植え付けた一番大きな地雷として、日本を解体させるのは、地方をバラバラにすることなんです。例えば支那でも、何とか省ってあるけど、日本の国よりも大きな省いっぱいあるでしょ。そこでまた細分化したら地方自治なんて無い、省があること自体が地方自治なんで。日本の場合は日本一つでもアメリカや支那の各州とか省よりちっちゃいレベルなのに、それをまた細分化して、国力を低下させる。今、一生懸命、地方自治をやろうとしてる。国政のレベルが届かないような地方自治をいっぱいやろうとしてるわけね。特に地方自治特別法なんかだともう基地が移転できない。
一般法律として国策を決めようとしているんだから住民投票やらなあかん。現に名護市で負けたでしょ。移設反対になったでしょ。一番いいのは海上案でいこうと
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