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日本国憲法は条約なので日本語と英語とも有効です

昨年冬の國體護持塾 塾生みすまる での 南出喜久治先生のお話をUPいたします。

本日は塾生からの外国人地方参政権問題に関して、憲法上の質問への回答です。その答えの中で、そもそも日本国憲法という物は憲法としては無効で、条約として有効なものであるという解りやすい理由についてお話いただいています。

占領憲法の議論だけって、元々、憲法として無効やと言うてるのを外国人参政権にはあんまり意欲が出ない。
占領憲法の前提となってるマッカーサーの草案の中には、占領憲法の10条の国民の要件。日本国民の要件は法律で定むる所に依るという規定は無かったんや。だけどGHQは何を考えていたか言うたら、元々国民概念を解かしてしもうて、日本におるのは皆、日本人、日本列島は日本人のもんではないっていう、それがGHQの発想、条約だから、そもそも占領憲法は二つの正文があるわけ、英文官報で掲載している英文憲法も憲法やから。だからどっちから解釈してもいいんです。だから、六法全書に英文憲法があんのは、単に日本国憲法なるものを、統一翻訳会議で翻訳したというものとは違うんですよ。あれは官報に掲載された正式な文章なんだから。だからピープルとかネイションとかいろんな書き方があるけどさほど区別されてない。元々、アメリカなんて属地主義でしょ、日本みたいに血統主義、属人主義じゃないんだから。
元々、移民でできた国やから、初めに定住してた者がアメリカ人だとしたら、アメリカ人はほとんどいない。アメリカにいる人が基本的アメリカ人やと。だから、それと同じように考えた為に、日本のこの占領憲法の中に、国民の要件、規定を盛り込まなかったというのが、歴史的経過だから。
だから今の占領憲法の規定から考えると実際のところ憲法のこねくり回しの中で、外国人の地方参政権を認めることが合憲か違憲かという議論は、何か物が宙に浮いたようで説得力が無い。本来の占領憲法の趣旨から言うたら、あっているじゃないかと言われてしまうと、十五条の解釈とか、九十二条、九十三条の解釈というのを僕も一応、書いてはいるけどね。あんまり力が入らない。そこの議論をしたところで、根本問題でひっくり返る可能性も出てくるというように思う。
外国人参政権付与は憲法違反の疑いがある。ありきたりの憲法十五条以降で、国民固有の権利や、教育への内政干渉が深まる。領土問題にも障害になると。地方参政権の付与は世界の潮流ではないと。
特にこれ沖縄の関係で言うと、与那国島で自衛隊の誘致を呼びかけている市長が103票差で当選して、仮に103人のいわゆる永住外国人が入ってきたら逆転するやないかとかいう危機感ね。逆に言ったら、外国人はこうしたほうがよろしいと勧めとるわけ。
占領憲法に関して、変説した人、利権絡みで変説して、だけどこっちの外国人参政権の陣営で反対に組したらそれなりに講演とかね仕事もくれると。外国人参政権の推進派に属しても何の講演も無いと。
保守風味のところに軸足を置いたほうが自分の活動範囲が確保できるとすればそっちのほうにシフトするでしょう。別にそれを肯定、否定したから言うて、そんなに変わらない。
この占領憲法は有効やという前提でその解釈をちょっと変えただけの話であって、占領憲法は無効やからこんな風になりましたと言ってるんやないわけ。だから、機軸がぶれていたり別の機軸を立てたことによってこういう結論が出ましたっていうことじゃないわけや。
僕みたいに機軸はぶれてへんけどちょっと違ったニュアンスがあるみたいなんとは、全然わけが違う。
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