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外国人地方参政権問題について-財政面での地方参政権は国政への参政権となる-

引き続き 昨年冬の國體護持塾 塾生みすまる での 南出喜久治先生のお話をUPします。3年前からたびたび登場する外国人居住者の地方参政権の問題についてのお話です。仮に日本国憲法上での違反とすると、特に財政面で多くの自治体において、地方自治がないところに、地方参政権に限って参政権を付与するというのは、結局国政に参加することになるというお話です。

占領憲法は無効であるという前提でいくと、講和条約だから、講和条約として有効である。その前提で領土、国民、その国家の中で国籍奪ったってことになるんだよ。本来日本人だったわけ、旧日本人についてはもちろん帰化の要件を緩和すること、地方参政権というものを付与してもいいというのは、日本国家構造論では書いたことはある。ただ、あくまでも無効を前提とした議論で、今回、完全に否定してるんですよ僕自身も。否定した論理は、別に180度転換したんじゃなくて、いくつかの要素を付け加えた。
大きく言うと、中央自治の本旨というのは占領憲法十五条の問題とかは今言いません。一番大きな問題は中央自治の本旨と言われてる。憲法的な概念で何もない。住民自治、団体自治だというに言われてる、住民自治は、民主制のルールやわけ、そこの住民で民主制、各自治体でやる。ところが中央自治の本旨というものを伝統に則して考えてみると、それこそ地方分権的な状況で一番大きな自治の概念いうのは、財政の自治。
財政だけは独自性、自主性があったという部分があったんだよね。ところが今は財政の自主性は無いでしょ。財政の自主性が無いっていうのは例えば、地方交付税でその分配を決めるというのは、国費の分配を地方で決めることだから国政なわけ。完全に自治体だけで運用されている予算決算に関して、住民が参加するまあ、国民でなくても住民が参加するというようなシステムを考えるならまだしも。
今、国政レベルのものをそのまま、俗に三割自治って言われてるけども、ほとんどのものは地方交付税とか補助金とかそういうもので賄ってるわけだから、その分配を決めるということは国政の一翼を担ってるだけなんだよね。そうすると財政の自治が全然無くて、独自財源も無くて、独自財源だけで分配を考えるなら別議会をすべきやろうけど、その中のまあ選挙権を考えるべきかもしれへんけれども、単なる国政の分担にすぎないわけだから、財政面からしたら、地方自治ではなくて、今、現在は地方自治は無いという。地方自治じゃ無いじゃないかというような認識に立てば、国政の分掌しているものに、外国人が入るのはおかしいという前提ね。
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