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同工異曲の原発問題と安保問題(その二)

國體護持塾 HPに南出喜久治先生の新しい論文が掲載されました。

國體護持塾 HP 同工異曲の原発問題と安保問題(その二)

いつもならば、部分的にこちらのブログに掲載されていますが、
今回の震災、原発問題から経済の問題まで閉塞感ばかりが漂う今の日本でいかにすべきかが書かれていますので、ちょっと長いですが、そのまま掲載させていただきました。
元の分は正統かな使いですが、今の言葉に直しました。また、数字も原文は漢数字ですが変更しています。


承前
菅直人首相が中部電力に対して浜岡原発の全面的な一時停止の要請をしたことについて、中部電力は、これを受けるか否かを躊躇しながらも、取締役会を5月9日午後に開催して、その運転停止要請の受け入れを決定した。
そして、その後、内閣不信任案の否決に至る茶番劇、安全宣言後のストレステストの実施宣言、原発国営化発言、SPEEDI情報の隠蔽発覚、九州電力のやらせメール問題発覚、保安院と電力七社及び知事との結託によるシンポジウム誘導の事実暴露、自民党の電力会社からの献金事実や民主党の電力会社労組からの献金事実の公表など、原発に関連した様々な政治問題が明るみに出た上に、未だに事故を起こした原発核納容器の具体的な状況が解らないまま核汚染が拡大し、その遮断と鎮静の方策が見えてこないことから、国民の政治不信と原発に対する不安感は極度に高まっている。そのため、全国55の原発のうち現在三35の原発が停止していることに加え、十三か月ごとの定期点検義務実施後の再稼働について自治体の許可が必要となることから、自治体の再稼働許可は極めて困難な状況となり、このままであれば、平成24年3月には全部の原発が停止することになる。
いわば、脱原発は、政府と電力会社の自滅的な失態の中で実現化しつつある。これは、原発の維持推進が是か非かといふエネルギー政策に関する議論をする以前に、現実論として脱原発が定着したことを意味する。そして、政策論においても、以下に述べるとおり、原発推進論は破綻していることになる。
核汚染の確率
菅首相が浜岡原発の停止要請をした根拠は、「30年以内に震度6強以上の地震が起こる確率」が浜岡原発では84%とする資料に基づくのであるが、この同じ資料によれば、福島第一原発の地震確率は0.0%とされていたにもかかわらず、震度六強の地震と津波による原発事故が起こったことになる。このような全く当てにならない資料でエネルギー政策が振り回されていたのである。この資料によると、志賀原発、大飯原発、玄海原発も地震確率が0.0%とされているのであり、この確率論の基礎となる科学的根拠はなく、地震と津波についての科学的分析と予知が不可能であることを逆に証明してしまつたことになった。つまり、地震と火山噴火などの災害大国である我が国においては、いつどこでどんな災害が起こるかは全く予測できないということなのである。
この度の地震と津波は千年に一度のものであるとする原発推進派の主張があるが、このような詭弁は最早成り立たない。仮に、百歩譲って、原発事故を招く地震と津波が千年に一度の確率であったとしても、それがそのまま原発事故の確率とはならない。戦争やテロによる原発破壊攻撃、航空機墜落事故、隕石の衝突などによる原発破壊など、その確率を加算しなければならないのである。戦争が起こりうる確率が千年に一度どころではないことを我々は良く知っている。これから起こりうる戦争が、敵国の原発攻撃によって敵国を再起不能に陥れる戦略を選択する可能性が高いことは、今では世界の軍事的常識である。
戦争において、原爆の着弾と原発の破壊とは戦略的には同じ意味を持つ。核弾頭ミサイルの制御が精巧でなければどこに着弾するかは不明だが、原発を確実に破壊すれば、原発設置場所に正確に核弾頭ミサイルが着弾したのと同じ効果をもつのである。
それゆえ、原発を保有する国は、原発防衛こそが国防の要諦となるが、我が国にはその観点が完全に欠落している。テロや武装工作員の攻撃への防衛策がなく、原発関連施設は自衛隊法第八十一条の二の「警備出動」の対象にもなっていないのである。九・一一事件以降における警備強化時には、警察が軽装備の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになってるが、平常時は民間の警備員が警備するだけである。また、原発は大量の水を要するために、我が国では海に面したところにあるが、海からのゲリラの侵入には無防備であり、まるで、テロや工作員による攻撃を待っているかの如き状態にある。
地震兵器
ところで、三・一一以後に続いた余震には、これまでの地震学的知見からして不思議なことがある。福島県浜通りの余震は、3月23日午前7時12分にM6.0(震源の深さ0㎞)、同日午前7時36分にM5.8(震源の深さ10㎞)、4月11日午後5時16分にM7.1(震源の深さ十㎞)、4月12日午後2時7分にM6.3(震源の深さ10㎞)と続いた。いずれも同じ地点のほぼ同じ深さの所で立て続けに起きている。また、同様に、茨城県でも、3月19日にM6.1、4月2日にM5.0、4月11日にM5.9と、ほぼ同じ場所で震源の深さ10㎞の所で起きている。
余震が同じ場所で連続して起こるのは稀であり、これは未解明の現象である。しかし、その解明のための一つのヒントとして地震兵器による攻撃ではなかったかというものがある。百二十年前に現在の高圧交流発送電技術を発明し、電磁波によって地球を真つ二つに割ることもできると言い残して死んだ天才技術者ニコラ・テスラの示唆を受けて、その後に人工的に地震を起こす地震兵器の開発が進んでいたことから、阪神・淡路大震災でも指摘されたとおり、この度の地震が地震兵器によるものではないかとの推測がある。現時点では未完成であっても、いずれ完成することは時間の問題である。
現に、平成23年7月11日の東日本大震災復興特別委員会において、浜田和幸総務大臣政務官は、「地震兵器とか自然改変装置というのは、別にアメリカだけではなくて、旧ソ連、今のロシアも、中国も、多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも、地震あるいは津波を人工的に起こすということは実は技術的には十分可能だと言われているのは、国際政治、軍事上においては常識化されているわけであります。そういった意味で、スマトラ沖の問題にしても、そういう可能性があるということを十分踏まえた上で世界の国際政治の現実ということをとらえる必要があるというのが私の基本的な考え方であります。」と答弁しているのである。
仮に、この度の地震が地震兵器によるものでないとしても、近い将来、原発を地震兵器で狙い撃ちされる危険性に対応しなければ祖国の防衛は語れない。その意味でも、原発に依存することは危険極まりないことになる。
国土汚染と健康被害
福島第一原発事故における最大の問題は、核納容器の内部がどうなっているのか、誰も知らないことである。これまでの状況から判断して、メルトダウン、メルトスルーしているであろうが、正確な情報が隠蔽されているために未解明な状態にある。大量の放射性物質が間断なく今も放出し拡散されていることだけは確かである。そして、それがどの程度なのか、どうすればそれが終息するのかについて全く予測不能なのである。
このような状態は、小型原爆が毎日毎日、福島第一原発の設置場所に連続して着弾して爆発していることと同じことを意味する。
そして、さらに支那大陸から飛来する黄砂から、核分裂によって生成される放射性物質セシウム(Cs137)が検出されており、我が国は内部と外部から核汚染され続けていることになる。昭和20年ころから、アメリカ、ソ連、支那等によって大気圏内(主として北半球の成層圏)での核爆発実験(大気圏内核実験)が行われ、支那が昭和55年に行った実験が最後になったが、これらの核実験で生成した放射性物質は、北半球全体に拡散し、雨水ととも地表に降り続けた。そしてこの放射性降下物(フォールアウト)されたものが黄砂とともに運ばれたものなのか、あるいは某国の軍事的な意図によるものなのかについても不明である。それどころか、もしも、支那や韓国の原発に壊滅的な事故があれば、放射性物質が偏西風などに乗って我が国に飛来し、さらに全土が核汚染されて祖国が壊滅する危険がある。
それゆえ、国防を論ずる者は、自国のみならず世界のすべての原発に反対しなければならない良心的宿命を背負っているのである。
ところが、一知半解の放射線研究者たちは、少量の放射線は体によいなどと放射線ホルミシス効果(Radiation hormesis)という仮説を主張して世人を欺く。これは、低用量時において、ある種の防御メカニズムを刺激することがありうるとするもので、概念的にはワクチン療法に似ているが、これまでワクチンによる効果が医学的に証明されたことがないのと同様に、放射線ホルミシス効果についても、必ずしも再現性が得られず、医学的に確立されたものではない。ワクチン療法も放射線療法も、ともに自然治癒力と免疫力を低下させ、遺伝子への影響が懸念されている。
放射線がもたらす生体への総合的な影響については、広島と長崎の原爆、チェルノブイリ事故以外に実例がなく、しかも、自然界に存在する宇宙からの放射線、原爆、原爆実験、核廃棄物の海洋投棄などによる大量の放射線被爆量はすでに人類を含む地球上の生物の遺伝子に影響を与えていることからすると、これらを総合した正確なデータ解析ができていないのに、断片的な実験データだけの恣意的な解釈によって、安全などと結論付けることは学者としての良心がない者の妄言である。
原発の危険性
百年河清を俟っても原発の安全性は保障されない。そもそも、危険なものを危険でないと刷り込まれて危険を感じなくなるのは、生存本能が劣化して行く現象と言える。危険を速やかに察知して対処することができなければ民族や人類は滅亡するのである。
原発は安全だと刷り込まれ、このような事故が起きてもなお、さらなる安全対策がとられれば安全であるとする原発推進派は、本能が劣化してそのように信じ込んでいる者か、あるいは利権のために意図的に言っている者かのいずれかである。
特に、日本の原発は老朽化しており、核納容器の破損、外部電源喪失、機器作動停止という今回と同様の事故が繰り返される危険がある。原発は「パイプのお化け」と呼ばれ、約80キロメートルに及ぶパイプが配管され、約2万5千箇所の溶接箇所がある巨大構造物である。スペースシャトルが爆発事故を起こしたのと同じように、巨大技術装置による巨大構造物が一瞬にて崩壊するのは過去の歴史からも当然にありうることである。ましてや、現在でも事故の収束回復が不可能で、その確実な目途すら立たない制御不能の技術というものは、そもそも技術の名に値しない。このような巨大構造物の装置を運転する技術的限界もさることながら、人的要素である管理的限界と心理的限界とを重ね合わすと、その脆さは倍加する。
虎を檻の中に閉じこめても、その檻はいつか必ず破られることがある。これが危険物制御の巨大技術のもつ宿命である。そして、前に触れたとおり、その檻は、自然に破られたり、施錠が腐敗して外れたりする以外に、何者かが故意に檻を壊しに来るということが最も可能性が高いのである。
しかも、虎が逃げ出した場合でも、その檻を営利企業が管理運営することから、保身のためにその事実の公表を遅らせ、逃げ出す前後の情報を改竄したり隠蔽したりすることは必ず起こりうるのである。
これまでのことからしても、原発の管理体制において、経産省の原子力保安院と内閣府の原子力安全委員会という制度では再発防止と迅速な復旧対策は図れない。いずれも原発推進を行う政府機関が推進機能と抑制機能を形式的に分掌したとしても、それには限界と矛盾がある。原発推進をする政府の行為に対して、これに異議を唱え、慎重な対応を求める者によって監査機関を設置するという「効用均衡理論」(拙著『國體護持總論』第五章参照)による制度を構築しなければ管理体制に万全を期したことにはならないのである。
原発と経済
原発推進派は言う。原発に代わりうる安定的な電力供給源はなく、原発を止めれば電気料金が高くなり、不況が加速して海外に産業が移転し日本経済が失速するというのである。これは、「いつか来た道」の脅し文句である。これまでこのような脅し文句を用いて原発を導入してきたからである。
贅沢すぎるほどの電力消費をしなければ経済が低迷するというのは嘘である。いまこそ大量生産と大量消費という経済体制から脱却しなければ人類の将来はない。質素倹約は、危機に備えた本能に基づく人の道であるのに、贅沢を奨励する経済政策には根本的な誤りと無理がある。これまで、新古典派の経済政策によれば、供給が需要をつくるというセー法則に従って、不況から回復するシナリオは、まず投資部門が復調し、それに個人消費が続くとしていた。不況時でも所得に比して消費はさほど減少せず、景気を下支えする傾向にあったが、最近では、消費の下支えという歯止め効果(ラチェット効果)がなくなった。いわゆる「消費不況」である。フリードマン理論に踊らされた小泉内閣による民営化という日本売りの経済政策が破綻すると、今度はケインズ経済政策を復活させて、公共投資などにより需要が供給を牽引させて不況を脱却せよという愚かな主張をする者も出てくるが、そんなことをしても「消費不況」を克服できないことは自明のことである。世の中が不安なとき、将来が不安なときに、将来の備えもせずに誰が過剰な消費に走るといふのか。「消費不況」というのは、人々が質素倹約という人の道に回帰した健全な姿を意味するのであり、歓迎すべきことである。
今騒いでいる経済の失速というのは、急激な円高による問題であり、原発の問題ではない。原発事故によって日本経済が低迷することにより、財務体力の弱い欧米などの経済により強く影響し、負の乗数効果によつて我が国の経済以上に悪化させるために、国際的な投機マネーがドルやユーロから円に緊急避難して円高になるのは当然のことである。
その結果、電力不足と電力コストの上昇からくる経済の低迷と産業の空洞化は、確かに大きく国益を損なうものであるが、それ以上に原発推進による将来の国益の喪失は、永久的に祖国を壊滅させるものであって、比較にならないほどの被害になることを自覚しなければならない。
今こそ英断を以て保護主義的政策によって中期的に内需拡大を推し進め、その中核的な国策事業として、尖閣諸島の海底に眠る膨大な資源の開発事業を推進すべきである。これこそが内需拡大とエネルギー資源の自給といふ一石二鳥の経済政策であり、脱原発のための推進力になるのである。
国民主権と原発
世界には、脱原発あるいは原発の見直しをする国が多くある。イタリア、ドイツ、スイス、オーストリア、イスラエル、タイ、フィリピン、ベネズエラ、ボリビア、メキシコなどである。平成23年6月30日、ドイツ連邦議会は、17基の原発を10年余で全廃することを決議した。放射性廃棄物の最終処分場が確保できないことが主な理由の一つである。同年7月18日に、使用済み核燃料をモンゴル国内に貯蔵することについて、日米とモンゴルの三カ国による合意文書原案の存在が明らかになつたが、貧しい国を自国のゴミ捨て場にするような不条理なことを我が国が画策していたことは、ドイツの清廉さと比較して汗顔の至りである。
ドイツは、原発は経済の問題ではなく安全(保障)の問題であり、倫理の問題としたのである。「未来の世代に対する責任」を自覚したためである。この「未来の世代に対する責任」というのは、ドイツが意識しているか否かとは無関係に、「国民主権」を放棄したことになる。国民主権というのは、死人に口なし、子どもや将来の子孫は黙って居ろ、という思想である。祖先と子孫を無視して、今生きている者(娑婆に居る大人)だけさえ満足すればよく、あらゆるすべてのことを今生きてうる者だけで決められるという、人でなしの思想である。
この国民主権といふ悪魔の思想からドイツは脱却し、脱原発へと歩み出した。ドイツもイタリアも原発で商売をしているフランスから買電しているが、それは長期的に解消される課題である。
我が国もこれに遅れをとってはならない。昭和20年6月8日、天皇御臨席の最高戦争指導会議(御前会議)において、聖戦完遂、國體護持、皇土保衛の国策決定がなされたが、これは現在に至るも変更されていない。この国策決定に基づいて、脱原発を推し進めることにより連合国のNPT体制から脱却し、尖閣諸島の海底に眠る石油、天然ガスなどの地下資源を活用し、我が国はエネルギーの完全自給国として再生し、これまでとは逆に、エネルギー輸出国として国際政治を主導しなければならない。このことを自覚して、尖閣の試掘調査を手がけた中川昭一氏は、失脚した後に無念の死を遂げた。彼こそは、この国民主権を謳い挙げる占領憲法が憲法として無効であるとする管見を秘かに理解してくれた政治家であり、日本の真の独立は、エネルギーの自給体制の確立であることを理解していた。だからこそ、いつまでも日本を原発漬けにしてエネルギー属国に留めて置きたいアメリカにその政治生命を奪われたのである。
脱原発と食料自給
官民が結託して行う世論誘導は、珍しい話ではない。小泉内閣が行った郵政民営化におけるタウンミーティングにおいて、広告代理店と経産省とが結託したことも同様の構造であるが、はたしてこのようなことまでして基幹産業を「民営化」し、それを強化することの狙いはどこにあるというのか。
それは、民営化の「民」の中には「外国」(外国勢力、外国企業、外国政府)を含むということである。民営化とは、外国勢力が我が政府を飛び越えて直接にその意向と思惑を実現しうるシステムを構築させること、つまり基幹産業を外国勢力に売り渡すための準備を意味するのである。
現に、戦後間もなく、電力会社が民営統合による地域独占方式となったことや、正力松太郎や中曽根康弘などCIAの工作員たちが原発を熱心に導入した経緯があったことは前にも少し触れた。そして、それを裏付けるかの如く、最近(8月4日)の共同通信の配信記事もその事情を伝えている。それは、「米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した1950年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していた」とするものである。
これらのことからすると、原発は、アメリカの政治的意図から、我が政府を通じて電力会社への間接支配と、電力会社に対する直接支配という二重支配のために民営化されたことが歴史的事実であるということである。そのことからすると、脱原発のために原発国営化の方向によって原発依存から離脱することは当然のことである。
しかし、菅直人の唱へる脱原発政策は、ソフトバンクの孫正義といふ「政商」と結託して、大規模太陽光発電構想を実現することにある。これは、農地法をさらに改正して、農地転用と農地売買を緩和して、休耕田や耕作放棄地、さらに無立木地を安価で取得して、ここにソーラ・パネルを設置する狙いがある。
耕作放棄地は、今では埼玉県の面積を遙かに超えている。また、我が国の森林面積の約五%に相当する百二十五万ヘクタールの伐採跡地が再造林を放棄した無立木地となっている。これは禿げ山の荒地となり、土砂流出災害や山崩れの危険があり、砂防が必要となる国土である。森林がなくなれば農地もなくなる。ここにソーラー・パネルを設置すれば、森林も農地も永久に潰される。そして、この禿げ山さえもオテモリの孫正義が狙っているのである。それどころか、これらの無立木地のみならず、全国の山林を外国人が買収に走っているが現状であり、皇土保衛(皇土保護)は刻下の急務となっている。
我が国では、生産調整という名の減反政策が本格的に導入された昭和45年から昨年までで実に41回を数へ、平成12年の農水省の試算によると、輸入食料を除いた日本国内の食料供給力がすでに危険水域に達しているのである。総合食料自給率(カロリーベース)は四十%程度であり、今後も、耕作放棄地の増加、耕作利用率の低下、耕作従事者の減少といふ三重苦の中で、食料自給率はさらに低下する傾向にある。そして、この時期にTPPに参加すれば、我が国の農業は壊滅を待つだけの回復不能状態となることは必至であるが、それを確実にした上で、亡国政策を利権に転嫁するために菅直人と孫正義は蠢いているのである。どうしても利権のためのソーラーを設置したいのなら、森林を伐採して乱造成された全国のゴルフ場を廃止して、そこに設置した方が国益に合致するはずである。奢侈なゴルフをしなくても死なないが、食料がなくなれば死ぬのである。
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