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無効理由その12 -政治的意思形成の欠陥

日本国憲法(占領憲法)が成立する過程で、GHQから完全な言語統制、検閲がなされていました。
「表現の自由」は帝国憲法第29条でも保障されていたのですから、プレスコード指令、神道指令といった形での統制、検閲は臣民の政治的意志形成に欠陥、欠点があります。

表現の自由(知る権利)は民主的な社会を維持、政治参加の機能を持ち、参政権の前提ともなる権利です。この表現の自由が妨げていれば、参政権の行使も妨げられている訳ですから、言論統制がされている際の改正行為自体が違憲、無効となるのです。

ポツダム宣言受諾前のバーンズ回答によれば、日本の政治形態は「日本国民の自由意志」に委ねるとし、憲法改正は義務付けない、ヘーグ条約(ハーグ条約)を守るとしたものの、占領期には、全く守られていませんでした。

改正手続きの過程において、GHQのプレスコード指令により、言論統制が行われていたのは、歴史的事実です。GHQが憲法を起草したこと、それに対する批判は一切報道されませんでしたし、報道すれば、発行禁止処分になったのですが、それすら、人々は知らされていませんでした。また、帝国議会での審理についても全く公開されていませんでした。
もちろん、戦後の混乱期ですので、人々の関心は日々の食糧であったこともありますが、GHQにより派遣される様々な部隊、諜報局を見るに、言論統制がすさまじいものであったことは、間違いないでしょう。

さらに、日本の政府首脳に到っては、GHQからの強迫、詐術によって、日本国憲法(占領憲法)の制定は、天皇の地位を維持するために不可欠だと考えていたようです。幣原首相が枢密院会議で、憲法の改正の経緯について、「マッカーサーの配慮によって、ご皇室の護持、安泰ができたことに感謝し、その条件として日本国憲法を制定する」旨の答弁をしているのです。

また、極東委員会の方針について、少し触れておきたいと思います。『日本憲法に関する政策』として、極東委員会が最終的な審査権を持つことをまず通告しました、そして、日本国民の意思を働かす方法で憲法の改正を採択すること等の通告をマッカーサーにしています。日本国憲法(占領憲法)が帝国議会で承認されただけでは、日本国民の意思が確保されているのかどうか、対立するアメリカとソ連との間で結局、最終審査権を経ずに実施されました。

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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