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独立なき国の原子力エネルギー


 原発の導入に関して、なぜか保守勢力は推進派で左翼勢力は反対派と相場が決まっている。憲法論議における改憲派と護憲派の対立のごとく、左右の対立が明白である。しかし、こういう場合、それぞれの陣営の背後には影の大きな勢力がいることを察知しなければならない。つまり、保守勢力には米国が控え、左翼勢力にはソビエト、中国が控えているのである。しかし、このような対立は我が国に主権がないことを如実に表すものであり、戦後、我が国が資本主義陣営と社会主義陣営に牛耳られていたことの証左でもある。そして、このような境遇の中、エネルギー政策という国家の基本政策において、外国の言いなりになってきたのである。まさに、衝撃である。では、我が国における原発導入の背景はいかなるものであったのか?南出先生の文章を引用した。


「そもそも、原発は、どのやうにして我が国に導入されたのであらうか。広島と長崎が原子爆弾による無差別大量殺戮の被害を受けた我が国は、これに追ひ打ちをかけられたかの如く、昭和二十九年三月一日の米国の水爆実験によつて発生した多量の放射性降下物(いはゆる死の灰)を浴びた第五福龍丸の乗組員が被害を受け、「原子力(核)の恐怖」は国民的トラウマとなつて定着してしまつた。ところが、米国アイゼンハワー大統領の指令を受けた米国CIAは、読売新聞社主の正力松太郎を工作員に仕立て上げ、読売新聞と日本テレビなどマスコミを総動員して、「原子力の平和利用」といふ大々的な洗脳キャンペーンを行つたことから、我が国を原発推進へと大転換させた。これによつて、我が国は、核保有国が核を独占的に支配管理するNPT体制に組み込まれ、我が国のエネルギー政策における生殺与奪の権をアメリカに売り飛ばし、エネルギー戦争の第二の敗戦を帰した。
GHQの傀儡政権である自民党は、昭和三十一年に我が国を「敵国」とする国連に加盟させ、昭和三十六年には食料自給率を低下させることを実質的な目的とした旧・農業基本法を制定し、さらに、エルルギー自給を断念させるための原発推進を加速させ、アメリカへの隷属への道を歩み続けた。その基本政策とするのが、対米追随外交、日米安保堅持、原発推進のエネルギー政策といふ三点セットであり、これで政権を担つてきたのである。
アメリカからの工作資金の提供を受け続けてきた自民党と同様に、「なんでも反対」の旧・社会党と日本共産党は、ソ連からの工作資金の提供を受けて、安保破棄、原発反対を唱へた。そして、これらの狭間に在つて、健全野党と思はれた旧・民社党もまた、CIAからの工作資金の提供を受けてゐたことが、平成十八年七月十八日に明らかになつた。(中略)まさに、米ソの秘密工作合戦によつて我が国の政治は翻弄されてきたのである。」

全文はこちらをクリックしてください。

このような主権喪失状態において、工作員の正力松太郎は売国行為を行った。最近では中曽根康弘元総理大臣も売国行為に加担したとされている。原発とは一旦事故が起きると国家滅亡の危機を招く。原発は一刻も早く停止しなければならない。そのためにも、まずは国家の主権を回復し自立再生可能なエネルギーの開発が急務だ。つまり、占領憲法の無効宣言と帝国憲法の現存確認が必要なのである。
 

参考文献 南出喜久治筆 「同工異曲の原発問題と安保問題」
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