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無効理由 その11 典憲としての妥当性や実効性の不存在

日本国憲法(占領憲法)には、憲法としての妥当性はもちろん、実効性(実際の効果や影響)も備わっていません。実際問題としては、憲法第9条の問題が有名です。

自衛隊はどのように見ても日本国憲法第9条2項にある、「陸海空軍その他の戦力」に当てはまる組織です。「戦力」であるかどうかは、自衛のためといった、動機や目的によって決まるのではありません。むしろ、自衛に軸足をおけば、仮に攻撃だけを目的とした場合と比較して、重装備にはなってしまうのです。
また、旧安保条約には、「日本国は・・・(中略)・・・平和条約の効力発生の時において、固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」とあり、国内において、自衛隊という組織が容認されていないものになっているのです。

第9条の実効性についての問題だけではなく、日本国憲法(占領憲法)に実効性があるかどうか、統治機構、条項や権利義務条項などの適用についても、あくまで、帝国憲法を反射させた適用で、実効性自体は講和条約としての実効性程度しかないのです。
このような政治状況下であれば、日本国憲法(占領憲法)が憲法として実効性も有効だとするには、帝国憲法の実効性が喪失し、現在の占領憲法に排他的な実効性を有することが必要です。しかし、帝国憲法には排他的実効性があり、日本国憲法(占領憲法)ありません。

この、日本国憲法(占領憲法)が成立した後に、GHQの指令により、警察予備隊(後の自衛隊)が設立され、<第9条違反>特別裁判所である極東国際軍事裁判所が容認され<第76条違反>、更には、GHQによる、マスメディアの言論統制、報道規制や検閲が容認され<第21条違反>ていました。これらが容認されているのは、日本国憲法(占領憲法)に実効性がない事を証明しています。これに対して、帝国憲法において、占領、非独立機関における、講和条件として容認すれば、帝国憲法13条上の実効性が証明されることになります。
マッカーサーがGHQを解任され、後任の、マシュー・リッジウェイはGHQの権限を政府に昭和26年5月1日、権限委譲を行っています。しかし、この時には、既に日本国憲法が国民主権の憲法として施行されていたのです。主権が国民にあるとしながら、権限委譲がGHQより行われている、この矛盾が日本国憲法(占領憲法)に実効性がないとする根拠の一つです。

①第9条に違反する自衛隊が存在し、憲法の解釈という考えのみでまかり通っていること  ② 闇米等がなければ、生活できないような状況下であるのに、憲法第25条、社会権の保障が死文化していること  ③ 日本国憲法成立後に、GHQによる、2・1ゼネスト中止命令等憲法第28条、団結権の保障が否定されたこと ④ 私学助成という 第89条、公金の支出の制限への違反が継続していること このような違憲状態が継続している憲法は、実効性を喪失し、第99条の最高法規性が否定されているのです。

日本国憲法(占領憲法)は、憲法としての実効性がなく、憲法としては無効だといえます。


出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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