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無効理由その10 改正条項の不明確性

日本国憲法(占領憲法)は大日本帝国憲法の改正という形で成立したというのは、以前にも書いたのですが、改正というのは、本来、それぞれの条項ごとに内容を修正することです。
帝国憲法第73条第1項には、「この憲法の条項を改正するの必要あるとき」とあり、条文上でも条項ごとの改正が予定されているのです。

ところが、実際の日本国憲法はというと、各条項の改正ではなく、前面的な改正を行っています。例えば、第何条の○○を△△に、第何条を廃止するという対応関係すら明確になっていません。
また、帝国憲法に規定のある機関、例えば、帝国議会(衆議院・貴族院)や枢密顧問または、臣民の義務、兵役の義務などは、廃止するという記載もなく、あくまでこういった機関や義務は停止されているというのに過ぎません。

更に、名称についても『日本国憲法』と記されており、改正されている憲法であれば、『大日本帝国憲法の昭和21年改正』と表示するのが、本来なはずです。これについても、名称変更についての規定は何もありません。

日本国憲法(占領憲法)の公布の詔勅には「朕は、日本国民の総意に基づいて・・・(中略)帝国憲法の改正を裁可し(中略)・・・公布せしめる」とありますが、帝国憲法上には、「国民」という概念、用語は存在していないのです。存在しているのは「臣民」という用語なのです。帝国憲法の第73条に基づいて、改正するのであれば、正式名称である、「大日本帝国憲法」という言葉、条項中で使用される「臣民」という文言を詔勅には用いるべきなのです。

これをただの不手際として片付けてしまうか?GHQによって出された『神道指令』の影響です。
神道指令では、「大東亜戦争」、「八紘一宇」、「臣民」や「大日本」という用語は過激な国家主義として使用が禁止されたため、詔勅も変な使用方法となってしまったのです。という事は、帝国憲法課異性の公布権は神道指令に基づいていたことになり、大日本帝国憲法の改正法、現在の日本国憲法(占領憲法)は憲法としては無効になるのです。

出典 『占領憲法の正体』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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