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無效理由その9 詔敕(しょうちょく)違反

大日本帝国憲法は欽定憲法(君主によって定められた憲法) ですので、勅語(ちょくゆ)、上諭(じょうゆ)といった、詔勅についても、憲法典と同様に、憲法規範が構成されます。

「みことのり」には、宣命(せんみょう)、告文(こうもん)、御誓文(ごせいもん)といった、神前でなされるもの、と臣民に下されるもの、詔(みことのり)勅諭(ちょくゆ)、上諭(じょうゆ)、勅令(ちょくれい)などの種類があり、それらを総称して、勅諭といいます。

そして、帝国憲法の本文の前には、「告文」、「憲法発布勅語」、「上諭」等の詔勅が置かれています。

この帝国憲法本文の前の上諭を抜粋すると「将来、若し、此の憲法のある条章を改定するの必要なる時宜を見るに到らば、朕および朕が系統の子孫は発議の権を執り、之を議会に付し、議会はこの憲法に定めたる要件により、之を議決するのほか、朕が子孫及び臣民は、敢えて、之が紛更を試みることを得ざるべし」とあります。文中の紛更とは、むやみに改めるという意味ですので、第73条の帝国憲法の改正に関する要件とは別に、むやみに改めることを禁止しているのです。

日本国憲法への変更は、まさに、紛更に該当します。

「天皇といえども国体の下にある」ので、この紛更が明らかな日本国憲法(占領憲法)は、天皇による公布が成されたといえども、完全に無効であることに変わりはありません。

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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