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無効理由その8 -改正発議大権の侵害-


日本国憲法(占領憲法)の起草がGHQ/連合軍によってなされていることは、帝国憲法73条で定める憲法改正発議大権を侵害するので、無効となります。
<第73条 
1項 将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは、勅命を以て、議案を帝国議会の議に付すべし
2項 この場合において、両議院は各々、その総員3分の2以上の出席するにあらざれば、議事を開くことを得ず、出席議員3分の2以上の多数を得るにあらざれば、改正の議決を為すことをえず >

帝国憲法発布時の詔勅及び、第73条1項により、憲法改正の発議権は天皇の一身専属の大権であり、帝国議会、内閣はもちろん外国に関与させるものではないのです。

憲法の改正大権は一身専属の天皇大権であるにも関わらず、天皇が自発的、自律的に発議をされたのでない事は明らかです。そして、天皇と枢密院とを差置いて、GHQと政府によって、改正案が作成されているのは、天皇の改正大権が奪われたことは明らかです。

日本国憲法(占領憲法)の発議は、マッカーサーが「マッカーサーノート」に沿って、作成を指示し、英文の「日本国憲法草案」を作成させ、この草案に基づいた憲法の改正を強制させたことに始まっており、天皇の発議によるものではありません。この改正案はGHQ案のほかに松本案など多くの案が出ていますが、これら全てが帝国憲法に違反することになるのです。
天皇の改正発議大権だけではありません。天皇大権を補佐する枢密院が意見を求めて始めるべき、審議が排除され、正規の審議を経ていない草案を原案とした点についても、(帝国憲法第56条)明らかに天皇の発議大権の侵害がされているのです。

もちろん、発議大権が奪われた事は、これだけではありません。
帝国議会が修正議決したことも、天皇に専属する憲法改正の発議権を侵害することになります。

帝国議会には、修正権はなく、手続きも実質は違反しているので、この改正憲法(日本国憲法)は無効だといえます。政府が軍縮条約を締結したことを、統帥大権の干犯とするのなら、この憲法を占領したことも改正大権の干犯なのです。

何より、日本国憲法(占領憲法)の前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ・・・」とありますが、日本国憲法施行前に、正当に選挙された国会における代表者はもちろん、占領憲法下の国会もこの憲法改正の時には存在していなかったのです。

そして、帝国憲法第73条一項の「憲法の条項を改正するの必要あるとき」という部分は、自国内にて必要となるときであり、外国からの要請については該当しないというのが、憲法の自主性から当然のことです。

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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