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無效理由その七 根本規範堅持の宣明 (せんみょう)

 昭和20年8月14日の詔書、ポツダム宣言受諾の詔書には「非常の措置を以て時局を収拾せん」がためにポツダム宣言を受諾したしたもので、敗戦後も「国体を護持」することを宣明していました。
「国体を護持」すること、つまり、憲法と典範の上に位置する、規範国体を維持することがこの詔書の中に書かれているのです。
これをはじめとして、御前会議における国体護持の国策決定、国体護持を条件としたポツダム宣言受諾の決定、国体護持の談話、内閣告諭、文部大臣訓令、勅語、声明、貴族院での決議など、一貫して国体護持が国是として表明されてい
昭和天皇の御製(和歌)に「国がらを ただ守らんと いばら道 すすみゆくとも 戦(いくさ)とめけり」とあります。
その後、政府には、この「国体護持」の基本方針を撤回する宣明をしていません。という事は、規範国体を護持するという、国家基本方針は、占領の前後において、一貫して、維持されてきたこととなるのです。もちろん、否定する宣明もないままに、これを放棄することは出来ません、否定する宣明もないということになります。という事は、この規範国体を否定する現在の日本国憲法(占領憲法)は無効になるのです。
そもそも、この詔書で「国体護持」の宣明がなされていなかったとしても、規範国体に違反することは、無効になるのですが、更に、詔書にも規範国体を構成するものですので、この国体護持の詔書に反するということは、さらに、その改正自体が、無効であるといえるのです。

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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