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無効理由 5 - 憲法・典範の改正義務がない -

ポツダム宣言には、帝国憲法や皇室典範の改正を義務とする条項はまったくありませんでした。ポツダム宣言にもありませんので、もちろん、降伏文書にも改正についての規定はありません。ポツダム宣言はあくまで、日本軍
の無条件降伏(第13項)、武装解除(第9項)、民主主義的傾向の復活(第10項)等のみの要求で、憲法や典範の改正義務はなかったのです。

 ポツダム宣言 第6項は 「我らは、無責任なる軍国主義が--(中略)---世界征服の過誤を犯さしめたる権力・勢力は永久に除去---」と、第10項も同様の「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えらるべし」更に第12項は「日本国国民の自由に表明せる意思に従い、民主主義による平和的傾向のある政府が樹立」とあります。この、第6項、10項、12項を以って、帝国憲法は皇室典範の改正義務があるという見解もあるのですが、帝国憲法から日本国憲法(占領憲法)への改正は、云わば、国体の変更であり、平和的な政府が樹立されることとは大きく違う話なのです。現に、ポツダム宣言を起草した内の一人、ジョセフ・グルーは「新しく憲法を制定するというような、根本的、全面的な憲法改正は考えていなかった」と述べています。
つまり、連合国側の人間ですら、このポツダム宣言に、憲法や典範を改正させるという解釈をしていないのです。

更に、日本政府がポツダム宣言の受諾について照会した、連合国側からの回答<バーンズ回答>にも「最終的の日本国政府の形態は、ポツダム宣言に従い日本国国民の自由に表明する意思に寄り、決定せらるべき・・・」とありますので、日本国国民の自由に表明する意思=改正義務は無いというのは、明らかです。

このポツダム宣言と降伏文書に、講和の為の条件として、憲法改正の義務が記載されていない限り、占領統治下での憲法や典範を改正することは、国際法上、違反となるのです。


出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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