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無効理由 4- 帝国憲法第75条違反

フランスの憲法には、「本土の全部、もしくは一部が外国軍隊によって占領されている場合は、いかなる改正手続も、着手・遂行されることができない」(第94条)という条文があります。これと同様の規定が、帝国憲法にもあります。「憲法及び皇室典範は摂政を置くの間、之を変更することを得ず」(第75条)というものです。
 この規定は、天皇自らが天皇大権を行使し得ない、摂政を置いているというような変局時には、帝国憲法と皇室典範の改正ができないというものです。

 憲法の制定にも関わった伊藤博文の『憲法義解』の第75条の解説によると、この第75条内の文言は、国の変局時に関する例示規定であることが記載されているのです。
 確かに、戦後の占領期間中に摂政は置かれていませんが、摂政を置くの間 = 変局時の代表的な事例なので、占領期間という変局の時に憲法を改正することはできないということになります。

また、帝国憲法の「摂政は天皇の名に於いて、大権を行う」(第17条)とあり、帝国憲法73条「将来、この憲法の条項を改正するの必要あるときは、勅命を以って、疑義を帝国議会の議に付すべし」という、憲法の発議大権以外は、摂政の天皇大権の代理行為ができるのですが、この発議大権だけは、天皇の一身専属大権になるのです。これは、天皇が他者の影響を全く受けることなく、御自ら発議が出来ないような変局時には、その発議も審議できないということ、日本国憲法(占領憲法)が制定された過程、GHQの政策当を見れば、天皇が自発的に改正の発議をされたという事実は全く見当たりません。天皇と枢密院を差し置いて、GHQと占領下の日本政府、民間で改正をおこなったのですから、この憲法改正は帝国憲法の第75条に違反して、法律的には完全に無効なのです。

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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