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無効理由 その3 -軍事占領下での改正-

戦後のGHQ占領期間中の主な政策を挙げてみます。
憲法・典範の制定、東京裁判、検閲・言論の統制(マスメディアへの圧力)、公職追放、内閣や省庁人事への指令、国会の議事、法案制定、財閥解体、宮家の皇籍離脱、裁判への干渉、2・1ゼネスト中止命令・・・

 ポツダム宣言上では、一部占領ということになっていますが、国家の統治機構全てに渡って政策を行っている、まさに、全部占領という実態でした。
 降伏文書には「天皇、及び日本国政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施する為、適当と認むる措置を執る、連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」とされ、ポツダム宣言では、「全日本国軍隊の無条件降伏」(第13条)を要求していたにもかかわらず、「日本国の無条件降伏」に一方的にすり替えを行っているのです。

 この完全なる軍事占領は国際法上も違反なのです。
 そして、憲法も成立の過程だけは、日本に任意性があるように見せかけてはいますが、ここには、国家の意思が否定されているのです。違法な軍事占領によって、制定された憲法・典範はやはり、無効となります。


 また、ヘーグ条約(陸戦の法規慣例に関する条約)やこのような国際法上の違反に拠らなくても、外国軍隊の占領中の憲法改正は禁止され、占領が終わった後に破棄した事例もあります。ナチスの占領が終了した後、ベルギー・オーストリアはもともとの憲法を復活させました。フランスは新しく憲法を制定しました。東ヨーロッパもソビエト連邦が崩壊した後、旧ソ連の国々は憲法を破棄しました。
 
 国際慣習法上でも軍事占領下での憲法改正が無効であるというのは、当然だとされているのですね。


出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治 著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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