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靖国参拝と安倍総理

安倍総理が靖国神社の秋季例大祭への参列を見送る、とのニュースが流れている。私個人の見解は安倍総理は靖国神社に行かなくてもよい、というものである。一般的に保守陣営はこのような私の考えに反発することと思われる。しかし、安倍総理は改憲論者であることを忘れてはならない。

惜しくも、我が国が戦争に敗れたとき、GHQは講和の条件として国際法に違反し、また帝国憲法の改正条項に違反してまでも占領憲法を叩きつけたのである。これほどの屈辱を我が国は受けているにも拘らず、安倍総理はこれを憲法であるとして、改正までして用いるつもりなのである。このような人物が英霊を慰めることができるであろうか。否であると断言する。英霊は我が国の國體を護持するために命を落とされた。当然、靖国神社に行く者は英霊の意志を受け継がなければならない。そして、参拝するときには、英霊に深々と頭を下げると同時に、自らも國體を護持することを誓わなければならない。米国から受けた屈辱を袚うことを誓わなければならないのである。

動画にも残っているが、安倍総理は占領憲法の無効性について認識している。にもかかわらず、総理は占領憲法の無効を一切封印し、占領憲法の改正を常に掲げている。この人物に國體護持の意志はあるのだろうか。甚だ疑問である。あったとしても二の次であろう。英霊の意志を受け継ぐには、まずは米国が楔のように打ち込んだ占領憲法を無効宣言し、そして、今現に存在する占領体制を打破する志を固めなければ、意味がない。

保守陣営は安倍総理が靖国神社に行かなければ、支那や朝鮮に屈することになる、という論を展開する。しかし、考えてみてもらいたい。占領憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。我が国は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」することになっているのである。もし、これが有効だとするならば、支那や朝鮮が我が国の総理に靖国神社に行くことを咎めたとき、我が国は、公正と信義において信頼に足る平和を愛する諸国民が言うのだから、この咎めに屈するしかない。従って、総理大臣が支那や朝鮮の批判をよそに靖国神社に参拝することは占領憲法に違反する恐れがある。当然、参拝を控えるのが正しいという結論になる。

もし、これに我慢ができないのであれば、安倍総理は占領憲法は無効であることを堂々と宣言し、胸を張って靖国神社に参拝すればよい。支那や朝鮮が文句を言うものなら、「私は今占領憲法が無効であることを確認しました。よって、帝国憲法が現存しています。総理大臣として靖国神社に参拝することは当然です」と言えばよい。


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日本人の規範

日本国憲法なる占領憲法は我が国の正統典憲ではありません。ですから、無効なのです。我が国の悠久の歴史には天皇陛下を頂点とするご先祖様から受け継いだ國體があります。占領憲法には我が国の國體は反映されておりません。

占領憲法の三大原則なる国民主権、基本的人権、戦争放棄なるものは、我が国の伝統規範から大きくかけ離れており、特にヨーロッパの価値観に由来するものです。これらは個人主義が前提でなければ成り立たない思想です。個人主義の社会では、個人は相互の利害関係だけで結ばれており、また、その総意が一般意志とされています。ここには伝統規範というものが喪失しているのです。つまり、伝統的に先人たちが築いてきたルールや常識、モラルが、個人の利害よりも下位に置かれていると言わざるを得ません。これがルソーに由来する近代ヨーロッパにおける諸問題の根源であり、国王を頂点とする伝統規範を打倒するための革命思想にほかなりません。

また、フランス革命によりブルジョワジーが台頭するのに伴い、個人の欲求を満たすことが善だとされてきました。個人は社会規範に縛られなくなり、自由に何でも欲しいものを手に入れてもよい、という考え方が広まりました。これは現在の大量生産や商業主義に通じる価値観です。あるいは、植民地主義にもつながるかもしれません。

しかし、ヨーロッパ人はこの時点ですでに問題に気づいており、個人主義により揺らいだ伝統規範の代わりとなる拠り所としてやはりキリスト教の役割を再認識したのです。キリスト教が社会規範の支えとなっているので、危機に瀕したかにみえたヨーロッパの社会秩序は何とか保たれているようです。

一方、我が国は仏教国でありますが、どれだけの人がこの教えをきちんと信仰しているでしょうか。日本仏教の代表とされる浄土真宗は原始仏教の教えとは大きく隔たり、本当に仏教と呼んでもいいものなのか、疑問はありますが、少なくとも、寺が中世以降の日本では社会の拠り所であったとも言えます。しかし、今やもはや、葬式坊主丸儲け状態です。神道においても残念ながら賽銭目当ての感が否めません。もはや、我が国においては宗教が社会の拠り所としてどこまで役割を果たしているのか、疑問が残ります。

しかし、我が国には御皇室の伝統に結びつく道徳的価値観が今なお連綿として生き続けているのです。例えば、教育勅語を読むことで、間違いなく全ての日本人がその教えに納得するはずです。あるいは、天皇皇后両陛下のお姿を拝見することで、私たちは日本人としての気品ある生き方を教わることができます。やはり、御皇室はどう考えても、臣民である私たちのお手本であり、日本人としての規範の頂点に位置するご存在です。

しかし、占領憲法が抱える国民主権は、国民が天皇よりも上位に位置するという不遜極まりない思想なのです。主権概念を紐解くと、やはり、そこには神に匹敵する絶対的権力に行き着きます。つまり、国民が神の地位に達したというのが国民主権なのです。そして、占領憲法は密かにこのような不遜な振る舞いを国民に許しているのです。

日本は天皇国です。そして、臣民は天皇陛下皇后両陛下を見習って日本人としての道義を保持し続けなければならないのです。これを阻む占領憲法は日本人を奈落の底に突き落とす誤った道しるべであり、これを憲法と称して用いること自体が恥ずかしいことなのです。ですから、これをいち早く無効宣言し、我が国の正統なる帝国憲法を復元しなければなりません。

「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱

4月28日 サンフランシスコ講和条約調印の日に、國體維新あづさゆみの決起大会があり、
多くの方にお越しいただいていたり、南出喜久治先生の國體護持総論(全6巻)の最後の1巻を7月30日に発行する事が決まったりと少しバタバタしております。

天皇陛下が亡くなられた日を『天皇祭』と言いますので、明治天皇祭に当たる訳ですが、明治天皇がお亡くなりになったその日に日本の再生を南出喜久治先生が誓われた日でもあります。

平成6年に南出喜久治先生が発表された『「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱』を貼らせていただきます。
この中の”草莽崛起運動” という言葉ですが、元々は吉田松陰先生の言葉で、南出喜久治先生がそれを元に作られた言葉です。
チャンネル桜さんが約10年ほど前からこの言葉を使われていますが、本来の意味を少しご理解いただきたい所です。


「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱

 大東亜戦争は、欧米列強の植民地支配から大東亜を解放して、諸民族の自決独立を実現し、その各伝統に基づく互恵と共存共栄の新秩序を建設しようとする「思想戦争」であった。日本は、その世界革命思想の理想を武力で実現しようとした戦いには敗れたが、日本の決起が大東亜諸民族の自覚を育み、その結果、大東亜の解放と独立を実現した。それゆえに、戦勝国である連合国は、報復のため、日本の「思想」と、それを育んだ「國體」を熾烈に断罪し、その両足に大きな足かせをはめた。思想への足かせは、「極東国際軍事裁判(東京裁判)の断行」と「東京裁判史観の定着」であり、國體への足かせは、「帝國憲法の否定」と「現行憲法の制定・施行」である。大東亜戦争は悪であり、その根源が帝國憲法にあるとの誤った観念を植えつけ、反日主義者を量産して、日本の解体を企てたのである。
 しかし、東京裁判は、罪刑法定主義や国際法に違反し、絶対的に違法無効である。また、現行憲法の制定は、帝國憲法第七十五条とヘーグ条約に違反し、帝國憲法との法的連続性を欠くなど、帝國憲法の改正としては絶対的に無効である。これらのことは、東京裁判と現行憲法が戦後社会にもたらした功罪の評価とは全く別個のことであって、その無効性は今や法理論的に完全に証明されるに至っている。にもかかわらず、この二つの亡国の足かせが、現代日本社会の政治、経済、文化、教育を今なお支配しているのである。このまま、東京裁判と現行憲法という二つの醜雲を放置し続けるならば、日本は、「武に敗れ文に滅ぶ」こと必至である。
 また、日本を含め世界の諸民族の多くは、政治的には独立を実現したものの、ヤルタ・ポツダム体制を承継した国際連合体制、GATT・IMF体制(現在のWTO体制)及びNPT体制による連合国の「世界主義」に組み込まれ、南北問題と地球規模の環境破壊による諸問題に喘いでいる。この世界主義は、連合国以外の世界の多くの国家において、食糧、エネルギーなどの基幹物資の自給率を著しく低下させ、地球の壊滅的危険を孕んでいる核兵器と原子力発電に世界の政治と経済を依存させることにより、世界のどの地域に内乱や紛争が起こっても、世界全体を一蓮托生の危機に直面させる。これらの不安定要因は、産業革命に始まる「生産至上主義」と「自由貿易主義」に起因し、その世界的拡大によって全ての問題は一層深刻化する。そして、国内においては「官僚統制国家」が出現し、世界においては「国際覇権主義」が台頭する。国の内外におけるこの二つの「全体主義」が日本と世界と地球を蚕食し始めている。この原因は、生産至上主義と自由貿易主義に基づく世界主義と人間中心思想にあり、このまま突き進めば、政治的には全体主義が蔓延し、地球的規模の環境破壊がさらに進んで経済的にも破綻が訪れる。まさに地球は「飽和絶滅」の危機にさらされているのである。
 この壊滅的危機の状況から、日本を救い、世界を救うためには、大東亜戦争の依拠した大東亜共栄圏思想をさらに発展させ、日本の国体から導かれた「自立再生論」の実践によって世界を救済する以外にありえない。自立再生論は、発散指向の世界主義に対抗しうる唯一の体系的理念であって、集束指向に基づく新しい世界思想である。それは、従来の生産至上主義の産業構造では無視されてきた産業廃棄物の再生過程に産業的主眼を置き、化石燃料やウランなどの再生不能資源に依存せず、単位共同社会において再生可能資源による基幹物資の完全自給を実現することにより、世界の安定と平和を達成しようとするものである。これによってのみ全体主義政治は終焉し、自立再生経済が確立する。そして、これを率先垂範して理想世界を実現するためには、先ず、日本において実践し、現代日本を覆っている二つの醜雲を祓い除けて国体を明徴することから始めなければならない。
 このような認識に立って、今ここに、憂国の至情を抱く多くの同志と共に、「東京裁判史観」を払拭し、「現行憲法」の無効を宣言して、政治、経済、文化、教育等を伝統社会秩序に回帰するための総合的な草崛起運動の推進を提唱したい。その旗印は「祓庭復憲」である。「バッテイフッケン」と音じても「にはをはらひのりにかへる」と訓じても可である。
 「祓庭」とは、一義的には、東京裁判の「軍事法廷(庭)」が行った誤謬と弊害による穢を除き祓い清めることを指す。東京裁判が国際的犯罪であったことを世界が認め、裁判主宰国である連合国の真摯な謝罪によって東京裁判の無効を宣言して禊を行うことである。また、多義的には、東京裁判史観とそれによって穢された朝廷、議会、役所、法廷、会社、家庭など日本の全ての「庭(社会)」を祓い清め、自立再生論を日本と世界における正義の実現として展開することを意味する。
 また、「復憲」とは、一義的には、現行憲法の無効を宣言し帝國憲法を復原することを指す。これは、現行憲法の有効を前提とする「護憲」論や「改憲」論とは根本的に異なる。無効の現行憲法の下で従来まで制定運用されてきた法律制度は、帝國憲法との整合性が保たれ、これと矛盾抵触しない限度において、その法的連続性と法的安定性が維持され、必要最小限度の改廃措置が行われるのである。また、多義的には、萬世一系、王覇辨立、一視同仁、自立再生などを内容とする日本の國體を明徴し、その世界普遍的な「憲(正義)」に基づいて、日本及び世界理想社会に回帰させることを意味するのである。
 我々は、自立再生論の実践によって諸民族が「共生」しうる輝かしい未来を実現するために、身を殺して仁を成した大東亜戦争の「栄誉」が「恥辱」に塗り替えられるに至った歴史的事実の歪みを「矯正」することから始めなければならない。ここに、日本と全世界において、草莽崛起による祓庭復憲の広汎な無限連鎖運動を展開すべき伝統的使命を自覚するものである。

 平成六年(皇紀二千六百五十四年)七月三十日 明治天皇祭
                  京都市中京区新町通竹屋町下る 徹ビル二階
                   弁 護 士   南   出   喜 久 治

「立憲主義」について

立憲主義をめぐっては、これまで大学の法学部では「憲法を制定し、それに従って統治する政治の在り方。また、人権の保障や権力の分立が前提とされていなければならない」などと教えられてきました。しかし、この説明は革命を経て最終的には共和制に至った大陸ヨーロッパの憲法理論に基づくものであり、たとえこの理論に「近代法学」なる呼び名が与えられたとしても、革命国家ではない我が国がこれをそのまま憲法理論として採用する訳にはいかないのではないでしょうか。この理論には、憲法を制定する際に為政者の恣意が含まれ、これまでの伝統ではなく個人を前提とするからです。日本は個人=独裁者の国ではありません。

もし、我が国の憲法(のり)の在り方をヨーロッパの憲法理論に準えるならば、大陸のそれではなく、英国のエドワード・コーク卿の考え方に近いのではないでしょうか。コーク卿は、1606年、王権神授説によって「国王主権」を主張する当時の国王ジェームズ1世に対し、「王権も法の下にある。法の技法は法律家でないとわからないので、王の判断が法律家の判断に優先することはない」と諫めたとされています。ここでは、コモン・ロー裁判所裁判官の専門的法判断の王権に対する優位が説かれており、中世的特権の保護から、市民的自由の保護への足がかりが得られるきっかけが作られたといわれています。注1 つまり、この「王権も法の下にある」という考え方は、我が国に置き換えてみると、天皇に主権があるのではなく、「天皇といえども國體にある」という考え方に近いと思われます。この英国のコーク卿の例もやはり近代法学として受け入れる必要があります。「市民的自由の保護」という言葉にあるように、英国における近代の幕開けが告げられているからです。従って、大陸ヨーロッパにおける革命国家の憲法理論だけが近代法学という訳ではないのです。

立憲主義とは、祖先から継承してきた道徳や慣習、伝統などの規範(法)に従って、立法や行政、司法などを行わねばならない、という憲法学上の理論です。つまり、立憲主義とは「日本人らしさ」としての國體を護っていくために、國體に関わる規範である「法」に従って、統治することを意味しています。注2

ここには個人の恣意的な権力により制憲権を獲得するなどということはありません。我が国では、聖徳太子が「憲法十七条」を、北條泰時が「御成敗式目」を制定したとき、これらの人物が単独で恣意的にこのような法令を定めたのではなく、先祖から継承された道徳や慣習、伝統などの規範に則って制定しました。これは帝国憲法についても同じです。帝国憲法の「告文」に次ように書かれています。
 

皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆皇祖皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス [大日本帝国憲法 告文]

これは、正統典範と帝国憲法が皇祖皇宗の遺訓を明徴にして成立したものであり、始めて創設された典憲ではなく、古より世襲されたものの確認であることを意味しているのです。注3 これこそが我が国における「立憲主義」なのです。

私たちは古から続く伝統的な規範の中に生きているのです。ですから、これに反する左翼思想(個人主義、ルソー主義、家族解体思想、フェミニズム、共産主義、フランクフルト学派)は受け入れがたいのです。私個人の見解ですが、左翼思想にも思想上多少は評価する点はあります。しかし、その本質に於いては唯物論が前提とされます。この部分は我々日本人の精神活動とは決して相入れないものです。従って、否定しなければなりません。そして、占領憲法は個人主義であり、ニューディーラーと呼ばれる米国の左翼により起草された経緯があります。しかも、これを「近代法学」と称する大陸の憲法学により説明する人もいます。このことは本来の「立憲主義」を蔑にするものであり、我が国の国体を貶めること以外の何物でもありません。

【注釈】
注1:ウィキペディア「法の支配」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D 

注2:「第3回 けんむの会兵庫支部講演会」配布資料 

注3:南出喜久治著 『はらひしたまへ』

「桜の吉野祈願祭・・・・拉致被害者の奪還」 参加させていただきました


本日は同じ日本国憲法と皇室典範原状回復を求める活動をしていらっしゃる、けんむの会佐藤宮司のお招きで奈良県吉野の吉水神社さまに北朝鮮による拉致被害者を救う会奈良の署名活動と早期解決を願う祭礼の参加でお邪魔致しました。

横田めぐみさんの父母である
横田滋さん、横田早紀江さんも参加されての正式参拝や古事記の語りを聞かせていただいたり、署名のお手伝いをさせていただいたり

お父さんの横田滋さんは挨拶の中でおっしゃいました。
『娘は13歳で連れ去られて、最初は原因も分からず走り回りました。拉致というのは、国家の主権の問題であるという事を皆さんにお知らせしたい』

お母さんの早紀恵さんは
『娘が連れ去られてから、ちょうど35年が経ちます。今、本当にきれいな吉野の桜を見て本当に日本は風光明媚な所だと思っていますが、めぐみも13歳まではこの桜を見ていました。-(中略)-もしかしたら北朝鮮に連れ去られたという話が出て、日本政府に解決をお願いしても何もしてくれません。西村愼悟代議士が当時委員会で質問なさって、やっと表沙汰になりましたが、首相が10人代わり、4人の方が帰って来てからは全く何の進展もありません。北朝鮮による拉致、国民の生命を守ることもできない政府とは一体何なんだと、最近強く思います。一人でも国民の命を守るきちんとした政治家を送る事を皆さんも考えていただきたいと思っています』


メモも取らずに聞いたお話を一部抜粋しておりますが、おっしゃっている要旨は合っていると思います。


拉致事件は 国家の主権の問題です。
私たちは、この拉致事件を解決するには、一旦憲法を大日本帝国憲法に戻して、日本にきちんと主権を取り戻すようにしなければ解決しないと考えています。



拉致被害者を救う会の皆様
横田夫婦の他に 西村愼悟さん、三宅博さんも参加しての署名活動終了後拉致被害者を救う会奈良の皆さんと


吉水神社
後醍醐天皇 南朝の皇居 吉水神社さま

千本桜
吉野の千本桜 このきれいな景色と春にお花見ができるありがたさをかみしめてしまいます。

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