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占領憲法は憲法として無効 -世界日報 8月15日より転載-

本日は 中秋、旧暦の8月15日でご先祖様をお祀りする日ですね。
さて、8月15日に 新聞 世界日報さんに 南出喜久治塾長が寄稿された文章を転載いたします。
元の分は正統かな遣いで書かれていますが、こちらのブログ用にはかな遣いを私たちの慣れたかな遣いにし、一部読み仮名をつけています。

占領憲法は憲法として無効

-八月革命説_の欺瞞性-

自己保身した敗戦利得者
昭和二十年八月に革命が起こったとする宮沢俊義の学説がある。

我が国は、同年八月十四日にポツダム宣言を受諾し、翌十五日に先帝陛下の終戦詔書が玉音放送により発布されたので、革命が起こったとするのは、それ以後のこととなり、これによって日本国憲法と称する被占領、非独立の時代に生まれた「憲法もどき」(占領憲法)が革命後の「憲法」として制定されたとするのである。
しかし、ポツダム宣言受諾以後に革命らしきものは起こっていないし、さらに、同日から同月三十一日までの「八月」には「革命もどき」らしいものは全く起こっていない。
また、翌月の九月二日に降伏文書に調印してGHQの占領を受け入れ独立を奪われた状態のまま昭和二十一年十一月占領憲法が制定されることになるが、それまでの期間においても「革命もどき」が起こったとする歴史的事実は全くない。

そもそも、「革命」というのは、国民国家における国民の自律的な政治変革の現象であって、外国による制服や占領という他律的な政治変革を意味しない。我が国は、昭和二十七年四サンフランシスコ講和条約が発効して独立を回復するまでは、GHQの軍事占領下にあり、独立が奪われていた状態であったから、民族的な自律的変革の余地は全くなかったのに、これを「革命」というのはあり得ないことである。
そのため、いまや、この「八月革命説」を主張する者は皆無に等しいが、これが被占領期には一世を風靡して、あれよあれよという間に、占領憲法が憲法として有効であるという世論を形成してしまつた。宮沢俊義を先頭として殆どの学者は、GHQに睨まれれば学者としての地位が守れないという自己保身のために国家を裏切り、占領憲法が憲法として無効であるとは言えず、官僚と政治家の全ても、パージを恐れて占領憲法を受け入れたのである。

ましてや、何も知らされていない国民からすれば、占領憲法を受け入れれば、食料が提供されて餓死することはないなどと大々的に喧伝(けんでん)するGHQ主導の「憲法普及会」という被占領下の暫定政府公認の組織による全国的な洗脳運動によって、すっかり騙されてしまつた。その洗脳運動は、驚くべき多額の国家予算が注ぎ込まれ、これに協力する者には、大きな経済的利得を与えたのである。飢餓に直面し、闇米などの闇物資がなければ命を保てない時代であり、闇
米を口にすることを拒んで、東京地方裁判所の山口良忠判事が餓死したように、食糧難に喘ぐ多くの国民がGHQ主導の洗脳運動に盲従することを非難することができない悲しい歴史的事実があったのである。

有効論は理論的に破綻ところが、この占領憲法が憲法として有効であるとすることが敗戦後の利得を享有して自己保身を実現しようとする学者や官僚や政治家などの「敗戦利得者」たちは、「八月革命説」に代わる詭弁を模索し、軽薄にも民法理論を借用して「追認説」とか「時効説」などのチンケな主張を編み出してきたが、これも理論的に破綻している。
いまこそ我々は、占領憲法が憲法として有効であると強弁して自己保身を図らうとする「国賊」を断固として膺懲する最終
決戦に挑むことを、今日のこの日に決意して実践しなければならないのである。
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真正護憲論の要旨 - 3/3

真正護憲論 -「生命尊重・母体保護法改正を求める『天使のほほえみ』講演会での南出喜久治先生の講演の要旨です。」
本日は2回目です。

真正護憲論の理論
1.占領憲法は憲法としては無効である。
2.明治憲法は生きている。
3.明治憲法76条1項の『無効規範の転換』を適用して、「無効の占領憲法を『講和条約』に転換し、講和条約の限度で有効で

無効の理由はたくさんあるが、大事な話をすると、「陛下ご自身が明治憲法の改正を発議しておられない」という事です。「明治憲法においては、陛下が改正の発議権(はつぎけん)を持っておられる。」「明治の議会では改正発議された案を修正する事ができないので、その案をイエスかノーかの二者択一しか出来ない」事になっていた。それが当時の憲法学会の定説だった。それは、議会で修正が限界無くできるという事であれば、陛下が発議された事を良い事に、全部をこうするというふうに変更する事も可能ではないかという危惧からだった。
明治憲法75条には「摂政の置かれる間は憲法及び典範は改定する事を得ず」と定めてある。つまり、「改定の発議は天皇御一身の一身専属的な権限だ」という事です。摂政以上の権能を持つGHQが占領している間に憲法を改正するという事は絶対に認められない事です。ハーグ国際条約上から言っても無効です。

「諸悪の根源、現憲法」というのは実に当(まと)を得ています。「拉致問題、領土問題、教育問題、母体保護法問題、全てその問題は占領憲法に行き着く。」
「憲法というのは自分の国だけで作る単独行為」です。それを「GHQから言われて、丁々発止とやっていくのは条約と一緒」である。吉田茂もこれは条約と一緒だと言っている。その講和条約の一環として締結されたという事に転換して、講和条約の限度で有効だというのは理に叶った理屈です。その下の法令も明治憲法に違反しない限度で維持することができるので、法的安定性は保たれることが保障されます。
復元・改正の法的根拠は、ポツダム宣言受諾時の終戦の緊急勅令(鈴木貫太郎内閣で草案作成)で可能です。「緊急勅令は法律と同等」です。「明治憲法の再生も、緊急勅令を使ったら良い。緊急勅令によってありとあらゆるものを補正して行けば良い」
「一番上に明治憲法が存在し、帝国憲法13条の講和大権に基いて、日本国憲法と称する転換された講和条約、東京条約が存在する。そしてその下で作られた法律や一般条約の法体系が存在する」そういう体系が正しい姿です。

真正護憲論の要旨 - 2/3

真正護憲論 -「生命尊重・母体保護法改正を求める『天使のほほえみ』講演会での南出喜久治先生の講演の要旨です。」
本日は2回目です。

真正護憲論の理論
1.占領憲法は憲法としては無効である。
2.明治憲法は生きている。
3.明治憲法76条1項の『無効規範の転換』を適用して、「無効の占領憲法を『講和条約』に転換し、講和条約の限度で有効である」とし、「占領憲法施行後にできた法律、裁判、行政処分等も明治憲法に反しない範囲で有効である」とする。

東日本大震災が起こり、平成23年3月16日に今上(きんじょう)陛下の御真影付き玉音放送が出ました。真っ先に自衛隊を慰労され、自衛隊を無条件に容認される発言をされました。
しかし「占領憲法では自衛隊は違憲」が正しい判断です。そして「占領憲法では国政に関する権能は有しないとされている天皇」が国政に関する発言をされたと、誰が批判しましたか。誰も批判していない。何らかの意味で合憲だからです。「明治憲法に照らして合憲」だからです。「占領憲法に照らしたら完全な違憲発言」です。陛下は日本の統帥権の総覧者(そうらんしゃ)として発言されたのです。
関東大震災でも緊急勅令が出ました。関東大震災に勝るとも劣らない東日本大震災において、緊急勅令が出るのは当たり前ではないですか。陛下の大御心からすれば当然の事であります。

緊急勅令でどれだけの人が勇気づけられた事か。自衛隊は命がけでやってくれた。
朝鮮戦争参戦、イラク参戦、カンボジア参戦も、全て自衛隊が武装している限り威嚇(いかく)であり、占領憲法違反を際限なくやっている。こんな実効性のない法律は、法律として無効です。この一事だけでも無効です。
「この占領憲法が憲法なら、自衛隊は違憲の存在だし、交戦権はない。この状態で尖閣を支那が攻めて来て占領されるまでの間の迎激戦(げいげきせん)は正当防衛としてできるが、取られてしまってからの奪還行為は正当防衛ではなく戦争なので、交戦権がない以上実施することはできません。現実に竹島状態、北方領土状態になってしまうんです。」それを誰も政治家は指摘しない。緊急事態の時どうすべきかを緊張感をもって言う人は一人もいない。

占領憲法も無効だし、占領典範も無効だから、11宮家が皇席を剥奪されたというのも無効条項であって、11宮家は旧皇族ではなく、現皇族なのです。「長い間、最大の戦争犠牲者は皇族なのです。戦争において、天皇を含めて皇族に何の落ち度がありましたか。何もありません。先帝陛下の御聖断(ごせいだん)によって戦争が終結し、急速に復興がなされた。感謝する事があっても、その恩を仇で返すような占領典範を作って、皇族を弾圧するとは何事ですか。」

真正護憲論の要旨 - 1/3

真正護憲論 -「生命尊重・母体保護法改正を求める『天使のほほえみ』講演会での南出喜久治先生の講演の要旨です。」
本日より3日に分けて掲載いたします。

真正護憲論の理論
1.占領憲法は憲法としては無効である。
2.明治憲法は生きている。
3.明治憲法76条1項の『無効規範の転換』を適用して、「無効の占領憲法を『講和条約』に転換し、講和条約の限度で有効である」とし、「占領憲法施行後にできた法律、裁判、行政処分等も明治憲法に反しない範囲で有効である」とする。


占領憲法が無効であり、その下で作られた法律等も無効とするのは、「革命」という事になるので、そういう状態を起こさないためには、生きている明治憲法の下の法令として生きている状態にしなければなりません。

「明治憲法がどうして生きていると言えるのか。生きているから我々は独立できた」のです。
もし、生きていないとすると、占領憲法第9条2項に「国の交戦権はこれを認めない」としているから講和条約が締結できず、独立できていないはずです。
「交戦権(戦争権限)というのは、宣戦布告、戦争遂行、戦争終結、講和までの一連の行為」を言います。
明治憲法にはこの交戦権がはっきり書いてある。「戦争を始める宣戦布告大権、戦争を遂行する統帥(とうすい)大権、戦争を終結する講和大権」です。「一般条約は独立国でないと締結できない。支配されて独立していない国家が独立する時結ぶのが講和条約」です。占領憲法に交戦権がなくとも講和・独立できたのは、明治憲法が生きていたからです。

 第一条は天皇条項と言われているが、実態は国民主権条項であり、天皇を家来として国民が主人であるという事を規定した条項です。こんなけしからん憲法が憲法として認められますか。
明治憲法では皇室典範と明治憲法が同列になっていたが、現状では皇室典範が占領憲法の下に位置づけられています。
明治時代は「皇室典範はご皇室の家の法律、家法ですので、議会に承認を得る必要もなく、公布も何もされていないものです。ご皇室自治自立が認められている。」臣民の分際で口を出すような事は許されないのです。成人男性の皇族が皇族会議(こうぞくかいぎ)を構成され自治自立が保障されていた。
現在の似非(えせ)典範では、皇室会議(こうしつかいぎ)の構成は国会正副議長、最高裁長官、内閣総理大臣、宮内庁長官等、10人の内、皇族は2人だけです。これは皇族会議でも何でもない。ある家庭において結婚とか何とかを決める時に、その家族、時には親族が集まって決めれば良いのに、身内は2人だけで、町内会長とか、市長とか、赤の他人が入って来て、家族の事を決められてしまうと言う事になったら大騒ぎする事になる。それなのにご皇室は何も言えないのが現状の占領典範です。「占領典範は皇室弾圧法」です。もとより無効なものです。全部明治典範にお返しすべきです。

大日本帝國憲法  第2章 臣民権利義務

戦後体制を愛してやまない人たちは、大日本帝国憲法は非民主的で封建的な憲法であると言う。これは嘘である。大日本帝国憲法は、非民主的でもなければ、臣民を抑圧する憲法でもない。臣民の権利はこれだけ守られている。当然、時代の制約もあり、古いと感じられる部分もあるだろう。これは現在に適応させる必要がある。しかし、19世紀の時点でこれだけ臣民の権利が守られているのである。当然、これは復元し改正することが可能である。



第18条

日本臣民(しんみん)タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル


第19条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応(おう)シ均(ひとし)ク文武官(ぶんぶかん)ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就(ぶんぶかん)クコトヲ得(う)

備考;文武官=文官(官吏のうち、軍事以外の行政事務を取り扱う者で文民の官吏の旧称)と武官(軍事に携わる官吏)。


第20条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役(へいえき)ノ義務ヲ有ス


第21条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス


第22条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス


第23条

日本臣民ハ法律ニ依(よ)ルニ非(あら)スシテ逮捕監禁(かんきん)審問(しんもん)処罰ヲ受クルコトナシ


第24条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ


第25条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)其(そ)ノ許諾(きょだく)ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索(そうさく)セラルヽコトナシ


第26条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)信書(しんしょ)ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ


第27条

① 日本臣民(しんみん)ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

② 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル


第28条

日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨(さまた)ケス及臣民タルノ義務ニ背(そむ)カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス


第29条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行(いんこう)集会及結社ノ自由ヲ有ス


第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼(けいれい)ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願(せいがん)ヲ為スコトヲ得(う)


第31条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ戦時又ハ国家事変(じへん)ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

備考;条規=きまり。事変=異常な出来事、または国家にとって治安を乱すような騒乱、あるいは宣戦布告なしに行われる、国と国との武力行為。大権=旧憲法に定める天皇の権能の中で、帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。広く、天皇の国土・国民に対する統治権をもさすこともある。


第32条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律(きりつ)ニ牴触(ていしょく)セサルモノニ限リ軍人ニ準行(じゅんこう)ス


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