スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

靖国神社「放尿」事件に断固抗議する。


韓国人が靖国神社に「放尿」をした。

断固抗議する。英霊の前で土下座をして謝ってもらいたい。

靖国神社は我が国の英霊の眠る場所です。ここは日本人の心のよりどころであり、勇ましく戦ってくださった英霊に感謝の誠を伝え、残された日本人が今後も祖国をお護りすることを誓う場所である。このような場所を汚すとは、万死に値する。

靖国には戦時中、日本人として戦ってくれた韓国朝鮮人の英霊も眠っておられる。このような場所に「放尿」するとは同胞に対する冒涜でもある。貴様は韓国人の恥でもある。

また、日本には多くの在日韓国人が住んでおられることは言うまでもない。ほとんどの人は真っ当な人たちである。筆者は大阪出身であり、子供の頃から「在日」の友達と遊び、勤務先にも韓国人がいる。彼らのことはよく知っている。親しい隣人である。

だからこそ言いたい。今回、「放尿」した人物は真っ当な韓国人の気持ちを考えたことがあるのか、と。

日韓両国の国民に対して謝罪すべきである。

ビデオメッセージ 視聴はこちらをクリック
スポンサーサイト

新自由主義者は犬である。

TPPへの交渉参加を決定した安倍首相には自民党支持者ですら驚いたことであろう。TPP反対のポスターをそこら中に貼りまわり、農家をはじめ反対派の国民を安心させておきながら、就任後わずか2ヶ月であっさりと支持者を裏切った。もし、TPPに加盟することになり農業における自由化が促進され関税が撤廃されれば、農家は大打撃を受けることは間違いない。本来ならば、ただでさえ自給率の乏しい我が国において、この急所を補う政策をいち早く断行すべきである。しかし、そうならないのは、国内問題を解決することを阻む大きな圧力があるからに違いない。つまり、我が国は米国の属国なのである。収奪される運命にある。

TPPによる打撃は農業に限らず、健保、金融などにも及ぶと言われている。いや、米国にとってむしろこちらの方が本命であろう。以前、このブログでも述べたが、TPPとはリーマン・ショック後の雇用問題の解決のために、米国が日本の労働市場を奪う狙いがある。なぜ、日本はこうも米国の言いなりになるのか。安倍首相ならばもう少し毅然とした態度を示してくれるに違いない、と期待した人も多かったのではないだろうか。残念ながら、自民党にも期待は持てない。まだ、民主党の方が普天間問題で米国を手こずらせただけあり、上等である。

それにしても、なぜ、安倍首相はこれほどまでにあっさりとTPP交渉参加を決定したのであろうか。思うに、彼自身が表向きは保守の顔をしながら、腹の底では新自由主義思想を抱いているからではないだろうか。新自由主義とは、ケインズが需要面を重視し、政府支出により有効需要を増やす政策を提唱したのに対して、フリードマンに代表されるように、減税や規制緩和により政府支出を減らせば、供給面が増えるとする政策である。つまり、ケインズは公共事業を通じて需要を喚起するが、新自由主義は公共事業を無駄遣いであるとして、削減する方向に向かう。我が国においては、小泉政権当時の政策を想い出す。つまり、「官から民へ」である。ケインズ理論によれば、必然的に政府の役割が大きくなるため「大きい政府」になるが、新自由主義においては「小さい政府」を目指すようになる。小泉政権は郵政選挙に踏み切ったことからも明らかなように、まさしく新自由主義政権だったのである。そして、第一次安倍内閣はこの小泉政権の新自由主義路線を踏襲することになったのである。

では、新自由主義により日本国民は豊かになったであろうか。否である。思うに、この路線は日本売りにほかならない。例えば、郵政民営化により「ゆうちょ」をウォール街は狙った。国民新党は350兆円をハゲタカファンドが狙ったと述べている。間一髪で、これが回避されたのである。TPPもこれと同じ構図である。つまり、上で述べたように、米国が労働市場を狙って日本に押し寄せてくるのである。いわば、こちらは安倍政権による日本の労働市場売りにほかならない。おそらく、今後、自由化、自由競争という名目で我が国の伝統的な社会システムは米国に唯々諾々と売却されるに違いない。これを健全な自由経済だと言い放つ連中が新自由主義者である。彼らは国民経済を否定し、ボーダーレスを望む。安倍首相もこれではないだろうか。

安倍政権は小泉政権と同じように、日本を米国に売り渡すことを委託された政権だと言える。しかし、この事実は露骨に表に出すことはできない。そこで利用されるのが「保守」「愛国」というイメージ作戦である。なぜか安倍首相や小泉元首相のように、中国や朝鮮に厳しい言葉や対応のできる政治家は即時「保守」「愛国」政治家ともてはやされる。実際、小泉元首相は靖国神社に参拝したし、安倍首相も近々河野談話ならぬ安倍談話を出すと言われている。新自由主義者は中国や朝鮮に対しては、それなりにものを申すのだ。それにより、世間は彼らを保守政治家であるとの印象を持つ。では、米国に対してどうか?まったくもって、犬同然である。

ここで強調しておかなければならないことは、反中、反朝だが、親米であるという政治家は親日である可能性は低い。にもかかわらず、マスコミ、インターネットを挙げて、世間は安倍首相が保守政治家であるとの世論誘導を行う。そろそろ国民は安倍首相から「保守」のレッテルを剥がし、「ボーダーレス」「グローバリゼーション」「コスモポリタン」のレッテルを貼ってあげてはいかがだろうか。

アングロサクソンの植民地政策のやり方は、近隣諸国どうしが不仲になるように国境線を引く。中東がまさにそれである。そして、戦争が勃発すると武器弾薬を売りつけ、漁夫の利を得るのである。日本の場合、国境線はないが、近隣諸国と不仲になるきっかけとして靖国神社が利用されている。神社までもが、我が国が中国や朝鮮と不仲になるための舞台となってしまっている。背後に米国がいると勘ぐるのは間違いだろうか。英霊を政治利用するとは、誠にけしからんことである。

尖閣を守れ!!― 首相に無効宣言を!!

中国の漁船1000隻が尖閣諸島に大挙して押し寄せてきている。もちろん、これは漁民による自発的な行動だと考えるべきではできない。中国政府が尖閣諸島を支配するために、背後で操っている工作活動であろう。
 
中国の海洋進出は実に恐ろしい。中国本土よりはるか南に位置する南沙・西沙諸島における近隣諸国との領有権争いがその典型だ。南沙・西沙諸島で海底資源が発見されると、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張した。この中でも最も激しく領有権を主張したのは地理的に最も離れている中国であった。中国は1974年と1988年の二度に渡り、ベトナムの実効支配にあった島々を軍事的に占領した。ベトナム海軍をいとも簡単に撃破し、完全な圧勝をおさめたのである。

そのほか、この海域では黄岩島(スカボロ岩礁)においても中国とフィリピンとの領有権争いがある。ある日、中国の漁船12隻が、悪天候を避けて環礁内部の比較的穏やかな海に停泊していたところ、フィリピン海軍の軍艦がこの中国の漁船を捜査した。フィリピン海軍はサンゴや魚介類を密猟した証拠があったとして、中国人乗組員の身柄を拘束しようとした。ところが、このとき、近くにいた中国の監視船2隻が駆けつけてこれを阻止した。その後、双方が対峙することになった。尖閣でも同様の事態が起きるのではないだろうか。

もし、今回、海上保安庁が領海侵犯した中国漁船を拿捕すると、中国の監視船はこれに対抗し、漁民を守るという名目で何らかの実力行使に出る可能性がある。そして、今後、黄岩島のように中国と直接的に対峙することになるかもしれない。

中国の領土の奪い方は実に巧妙である。まずは、民間人を装った漁船を領有権を主張する地域に送り込む。そして、違法操業していることを相手国に咎められたら、自国の漁民を守ることを名目に実力行使に出る。今、尖閣はまさにこの危機にある。

この危機に占領憲法では対処できない。また、下位法規である海洋法にも不備が多いと言われる。野田首相には一刻も早く占領憲法の無効宣言をしてもらい、自衛隊が国軍であることを宣言してもらいたい。これにより、中国は暴挙を思いとどめるかもしれない。私はこのことを首相官邸のホームページにある「ご意見募集」コーナーを通じて訴えた。皆様にもぜひ首相に伝えていただきたい。


首相官邸「ご意見募集」コーナー → https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 

地方議員らの尖閣上陸を受けて

今月19日、我が国の地方議員らが尖閣諸島魚釣島に上陸した。それに先立ち、 中国の活動家が不法上陸していた。まさに尖閣をめぐる争奪戦の様相を呈している。しかし、尖閣列島が我が国の領有であることには動かぬ証拠がある。

明治7年、当時の明治政府は琉球藩を鹿児島県に編入する「琉球処分」の際に、尖閣列島の領有権を意識し始めた。そして、当時この島の調査を行い、他国が領有権を主張していないことを確認し、我が国に帰属させた。特に、清に属していないということを再三にわたり確認したのである。その後、尖閣では鰹節工場が建てられるなど、我が国の実効支配が長く続いた。明治28年の下関条約における「台湾全島及び其の付属島嶼」を「永遠に日本国に割与す」とする内容においても、尖閣がすでに我が国の領土であり、「割与する」とする条項には含まれないことが日清両国の共通認識であった。

まだ証拠はある。大正8年に魚釣島に遭難した中華民国福建省の漁民31人を当時の石垣村の職員が救出して本国に帰還させたことに対する中華民国駐長崎領事憑冕(ヒョウ・メン)からの『感謝状』が現在も残っている。ここには、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と書かれてある。つまり、これは中華民国政府が尖閣列島が我が国に帰属するということを認めた動かぬ証拠である。その後、大東亜戦争後において、米国政府は尖閣列島が沖縄の一部であることを前提に占領政策を進めた。また、サンフランシスコ講和条約第二条に基づき我が国が台湾と澎湖諸島の領有権を放棄した際に、尖閣諸島の放棄が含まれないことは日米両政府の共通認識であった。歴史的経緯を考察するだけで、尖閣が日中両政府の合意により我が国に帰属することは明白となる。さらに、第三国である米国も、この島が我が国に帰属するという立場である。では、なぜ中国人は尖閣にこうも易々と不法入国できるのか。

我が国がこれほどまで容易に領土侵犯を許していることの理由を考えると、我が国が自主防衛を果たしていないからという主張がある。確かにそうである。しかし、我が国が自主防衛を果たしていないというのはあくまでも自衛隊が米軍の軍事的傘下に置かれている状況を意味するのであり、部分的にではあるが自主防衛を果たしているとも言える。では、占領憲法第9条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と書かれているからであろうか。もちろん、近隣諸国はこのことを熟知しており、この条項により我が国を舐めてかかっていると考えられる。

しかし、我が国が海外派兵を行っている今日において、「自衛隊は軍隊ではない」と言ったところで国際的に通用するはずがない。自衛隊の実力を考慮に入れると、近隣諸国が自衛隊を侮っていると理解するには無理がある。国際社会は自衛隊を「日本軍japanese army」であると認識している、ということを知らないのは日本人だけである。国内においては「軍隊ではない」と言いながら、国際的には「軍隊」として通用させるという矛盾を抱えているのだ。従って、憲法改正により、自衛隊を「合憲化」したところで、先制攻撃が可能となるにしても、すでに「日本軍」として通用している自衛隊を今さら軍隊だと言ったところで、近隣諸国は首を傾げるだけだろう。憲法改正により自衛隊の実力が増大するだろうが、事の本質はこれまでとさして変わらないことが予測される。いや、むしろ、無駄に軍事的衝突の可能性が高まるだけである。

従って、ここは憲法改正ではなく、占領憲法が憲法としては無効であり、講和条約であるという認識が必要である。そして、これを世界に宣言する必要がある。占領憲法はその成立過程、実質的内容からして講和条約であることはこれまでにも述べてきた。吉田茂も回想録においてもその成立過程を「渉外的」という言葉で表現しており、講和条約であることを匂わせている。国権の発動たる憲法の制定過程において相手国の意向を酌むなどということはあり得ないからだ。しかし、これまで日本政府は占領憲法を「憲法」として偽装し続け、「講和条約」であることを宣言せずに放置してきた。また同時に、国際系の講和条約を国内系の法秩序(帝国憲法下)に編入する作業も怠ってきた。これが自衛隊を不可解な立場に貶めている元凶である。自衛隊は帝国憲法下においては我が国の軍隊である。ところが、講和条約としての占領憲法下においては自衛隊は「軍隊」としては認められない。このように、占領憲法の偽装があるからこそ、自衛隊の存在が矛盾して見えるのである。「講和条約」である占領憲法を国内系の法秩序に編入することを怠ってきたツケがここに来て回ってきている。

海外は占領憲法の本質を講和条約であると認識している、と考えるべきだ。日本政府だけがそれを「憲法」であると見紛っている。一般的に、講和条約とは戦勝国が敗戦国に対して行う内政干渉であり、我が国の場合、これにより、軍事力が剥奪され、GHQによる占領統治が可能となった。この状況が今日においても形を変えて継続しており、近隣諸国に内政干渉、領土侵犯を容易たらしめているのである。この状況をしめしめと利用しているのが中国(尖閣の領有権主張)、韓国(竹島の支配)、ロシア(北方四島の支配)、北朝鮮(邦人拉致)である。言い換えれば、日本が講和条約を憲法として見紛っている以上、今後も外国の干渉を容認したことになる。これは憲法改正によって修正できるものではない。根本解決失くして、状況は変わらない。つまり、日本人が占領憲法を講和条約であると明確に認識し、そしてこれを破棄して帝国憲法の現存を確認しなくてはならない。占領憲法無効宣言と帝国憲法の復元改正である。

先般、尖閣に我が国の勇気ある地方議員らが上陸した。このような議員がいることを日本人として誇りに思う。しかし、残念なことに、占領憲法が無効であり講和条約であるが故に近隣諸国から干渉を受けていることを認識する発言は聞かれない。もし、この議員たちが、今後、憲法改正などということを主張すれば、今回の苦労は水泡に帰すことになるだろう。尖閣が我が国の領有であることは上述したとおり明らかである。しかし、中国の暴挙に対して我が国が対処できない理由は、我が国の軍事力、あるいは占領憲法第9条といった部分的な問題というよりも、土足で我が領土に足を踏み入れるまで干渉を許す「講和条約憲法」そのものに原因があるのだ。

【参考図書】
南出喜久治著 『はらひしたまへ』(9月8日出版決定!!)予約受付はこちらへ!!


QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。