スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太(転載)

原状回復と復元改正を目指す! 志士連合さまのHPより転載いたします。

原状回復と復元改正を目指す! 志士連合

【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太

tasaki


この度、志士連合二代目代表を拝命いたしました西海市議会議員の田﨑耕太です。

就任にあたり、国民の皆様に、謹んでご挨拶を申し上げます。

(祖国再生の法理は、原状回復論にあり。)
さて、憲法問題、典範問題、領土問題、防衛問題、外交問題、拉致問題、原発問題、教育問題、環境問題、災害救助問題などの解決のために必要な祖国再生の法理は、原状回復論にあります。

異国の掟、日本国憲法という名の占領憲法については、様々な見解があります。その中でも「改正論」というのは、その前提として、現行憲法を「有効」とした上でその改正を行うというものです。拉致事件で例えれば、拉致被害者を一旦は現政権下の北朝鮮へ戻せ、という拉致継続論と同じ論法であります。

世論は、拉致問題につては原状回復論を主張する者であっても、占領憲法については原状回復論を否定し、拉致継続論と同様の「改正論」主張をする者が余りにも多い趨勢にあります。しかしながら、このことは、個々の国民については、原状回復論で救済するだけの保護が与えられるべきであるが、国家については原状回復論による保護は与えられないとする二重基準であり、およそ論理的ではありません。

改正論など実現不可能なものであることを知らない、或は知っているはずなのに知らない素振りをしている敗北主義に外ならない改正論の論理は、占領憲法を当然「有効」とし、これを絶対に改正すべきではないとする「護憲論」と本質的に同じです。つまり、いずれも「護憲論」であり、その条項の一部を改正すべきか否かの方向付けにおいて相違があるに過ぎないのです。

私は、改正論者に対して問う。そもそも、現行憲法第96条の改正条項に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民の過半数の賛成という状況が今まであり得たのか。そして、これから以後もあり得るのか。本音においては、改正は不可能であることを認識しながら、建前だけの改正運動を続けることに如何なる意味があるのか。無効論が「非現実的である」という改正論者の批判は、現実感覚に欠ける空論であり、虚偽に他ならない。改正論では、我が国は絶対に救えません。透徹した論理と卓抜した勇気こそが祖国再生にとって最も確かな道であります。

(帝国憲法は、現存している。占領憲法は、憲法としては無効である。)
今もなお、帝国憲法は、現存しています。その論拠は、交戦権のない占領憲法では我が国は独立できなかったということによります。我が国は、サンフランシスコ講和条約(桑港条約)によって独立しましたが、この独立は、占領憲法に基づいて独立したものではありません。我が国は、昭和27年4月28日に桑港条約が発効して独立しましたが、桑港条約第1条によれば、昭和27年4月28日までは「戦争状態」にあったのです。

占領憲法第9条第2項後段には、「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。この交戦権とは、昭和20年2月3日に占領憲法の骨子を指示したマッカーサーノートの「rights of belligerency」の訳語です。これは、マッカーサー草案にも、帝国憲法改正案(政府案)の英文にも、そして、占領憲法の「英文官報」にも引き継がれています。そして、この意味は、現在、憲法学者が様々な後付けの解釈をしていますが、アメリカ合衆国憲法にいう、戦争権限(war powers)と同義です。つまり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことを意味します。したがって、戦争状態を終了させる講和条約を締結することは、交戦権が認められない占領憲法では、不可能なのです。例え占領憲法第73条第3号に、内閣の権限としての条約締結権があるとしても、これは講和条約以外の一般条約についてであり、交戦権がない占領憲法では、戦争状態を終了させる講和条約は、締結できないのです。戦争状態を終了させ、我が国が独立した権能は、帝国憲法第13条の講和大権によるのです。

我々は、占領憲法の無効確認とともに、帝国憲法の復元改正を目指しています。ここに言う帝国憲法の復元とは、違法な慣習法として暫定的に運営されてきた占領憲法の規範意識から現存する帝国憲法の規範意識を復元することです。復元措置を講じて初めて帝国憲法が復元するということを指すものではありません。そのことから、規範意識を回復した上で、具体的に帝国憲法体制に適合するように法整備をするにしても、まず、現在、機能していない帝国憲法下の機関については、帝国憲法の改正を余儀なくされます。それ以外にも、不備部分を補充又は改正を行う必要があります。それ故に「復元改正」と言うのです。

このような手続きを経れば、占領憲法を講和条約の国内法的投影として慣習法として運用されてきたことを認めることは、「法的安定性」を害することに繋がることはありませんし、内政も外交もありとあらゆる問題に万能的な即応性があります。現在のままでは、占領憲法の不備と矛盾を抱えたまま、緊急事態になっても右往左往し、憲法改正の議論をしようとする試みに終始するに止まることは必定です。占領憲法が憲法であるとすると、全く緊急事態に対応できる即応性がないのです。過去にもありましたが、有事に、超法規的措置だと称して、あるいは解釈改憲を振り回して、政府が占領憲法を無視して行動することを許容してしまうことは、立憲主義の本道を逸脱し、崩壊せしめる結果を招きます。

(占領典範の無効)
ましてや、ご皇室の家法である明治22年に制定された正統なる皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにも関わらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和22年の法律である皇室典範(占領典範)は、法令偽装の典型であり、国民主権の占領憲法により、ご皇室の自治と自律を完全に奪い、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みです。占領典範も占領憲法とともに無効であり、一刻も早く明治の正統なる皇室典範にお戻しして、御皇室の自治と自律を回復することが、焦眉の急です。

(八紘為宇)
国家を語るには、国家百年の計がなければなりません。我々は、帝国憲法の現存確認と復元改正、占領憲法の無効確認は手段であって、目的ではない、と自覚します。目的は、祖国と世界の経済の自立再生にあります。

もとより、経済とは、経世済民でなければなりません。世を富ませ民を救うという思想です。そして、その本義は、「八紘為宇」です。世界に誇れる伝統国家として、我が国の国柄のみが、混迷の中にある我が国と世界を救うことができるのです。祖国と世界を、発散指向の世界主義(グローバリゼーション)から解放し、収束指向の地域主義(リージョナリズム)へと導く。地域も国家も世界も、自立再生できる経済単位を極小化し、その経済単位内で循環再生経済が営まれるかたちが生まれる。これこそが、我々の至上命題なのです。

(戦後体制・思想とは一線を画す。)
世の中には、就中戦後体制・思想には、似て非なるものが多くあります。憲法観や経済観、歴史観、保守主義などは、その典型です。祖国再生を謳う者が、その論理に矛盾と飛躍を呈していることは、枚挙に遑がありません。それはひとえに、基軸が定まらないことにより論理に一貫性が見て取れない証左です。故に、我々は、「理性論(合理主義)」から「本能論」へ、「個人主義」から「家族主義」へ、「宗教」から「祭祀」へ、「主権論」から「國體論」へと戦後体制・思想とは一線を画し、明確な基軸を設けた政策形成とその実現に、すべからく取り組むものであります。

(志士連合の使命)
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、と言う。ここで、国民の皆様に今一度、歴史を思い返していただきたい。

明治維新の中心は、幕府(政府)の禄を食む上級武士(国会議員)ではありませんでした。各藩の自給自足で生業をして自立していた下級武士や郷士、中農層が時代を切り拓いたのです。地方議員は、まさにその立ち位置にあります。私は、国会議員でなくとも、自立した地方議員或いは首長は、国家のことについて語り、信念を持って行動すべきは時運の趨くところ、と認識するものです。

「末の世において、道義を実践したならば、 必ず、その時の人々から、極端と言われる。逆に言えば、世人から極端と言われないなら、それは、決して道義ではなく、迎合に過ぎない。」とは、吉田松陰の言葉です。

帰するところ、我々の義命の存するところは、国家のために身を挺する志士として、同志を糾合し、草莽崛起による祓庭復憲の広範な連鎖運動を通じて、占領憲法と東京裁判史観という国柄と思想に対する足枷を排撃し、戦後体制からの脱却を期すとともに祖国の自立再生を推し進め、完結させること、このことに尽きるものであります。その先に世界はあります。

「座して死す」より、「死中、活有り」です。我々の力で、天壌無窮の皇運を扶翼し、祖国の未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合いましょう。

国会・地方議員諸氏、そして国民の皆様の我々の活動に対するご理解・ご協力を心より乞い願い、ここに頭を垂れるものであります。





皇紀2674年2月11日(平成26年2月11日)

志士連合代表 西海市議会議員 田﨑 耕太
スポンサーサイト

テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

西田昌司参院議員動画

7月に参議院議員選挙がおこなわれますね。
この選挙の争点を”憲法改正”にするという事を総理はおっしゃっている訳ですが、
”改憲”できるようにして、日本をどうされるおつもりなのか?

与党である自民党ではありますが、西田昌司参院議員が最近、立て続けに憲法に関する動画をUPしていらっしゃいました、非常に日本国憲法が憲法として無効だという事を分かりやすくお話頂いていますので、こちらにも貼らせていただきます。

西田昌司 街頭活動「憲法改正が目的化してはならない」



参議院議員 西田昌司氏「憲法は国柄をあらわす、ゆえに議論不十分ではいけ

真正護憲論の概説書=むすび

真正護憲論の概説書、最終節をUPします。

前記事はこちら → 真正護憲論の概説=真正護憲論の有用性-2/2

九 むすび
 冒頭に申しましたが、真正護憲論は、自立再生社会の再構築という目的を実現するための手段です。国家論を語るには、国家百年の大計がなければなりません。占領憲法を改正するとか、しないとか、あるいは無効だというような議論をするのは、決して、学問や知識をひけらかすような、議論をするための議論であってはなりません。占領憲法を改正するというのであれば、その具体的な政治日程を示さなければなりませんが、改正論者は誰もそれを示せません。しかも、その改正をすることだけを政治目標とするだけで、改正した後に、どのような理想に向かって国家を経綸するのかという国家目標を示さないのです。
 真正護憲論が目的とする自立再生論は、その国家目標を明確に提示しています。祭祀の道を実践することは、尊皇の実践であると確信して、國體を護持しなければなりません。もし、真正護憲論を批判されるのであれば、単に、学術的な側面だけでなく、自己の国家目標を明確に提示して、そこに到達する手段として、どのような憲法理論であれば、その国家目標に早く確実に到達できるかという視点で語って
もらいたいのです。批判のための批判をするのではなく、相互の国家目標を検討しながら競い合い、より良い祖国の姿を描き出すことが我々の使命であると確信しています。

冊子のご購入希望の方はこちらまで → 真正護憲論/新無効論の概説 発売のお知らせ

テーマ : 国家論・憲法総論
ジャンル : 政治・経済

真正護憲論の概説=真正護憲論の有用性-2/2

真正護憲論の概説=真正護憲論の有用性-1/2

 2 緊急時における即応性

 占領憲法が憲法であれば、自衛隊は違憲の存在です。そして、交戦権が認められないので、仮に、自衛権が認められたとしても、交戦権を行使する自衛戦争は認められないのです。外敵が攻めてきても、自衛隊は、軍隊としての戦闘行為ではなく、警察力と同じような正当防衛攻撃しかできません。戦時国際法の適用がないことになり、自衛官は捕虜となる資格すらなく、直ちに処刑されても仕方がありません。そして、領土の一部か不法に占拠されたときは奪還する戦争をすることができません。急迫不正の侵害状態において認められる正当防衛の範囲を超えるからです。つまり、占領憲法では、北方領土や竹島のように、手も足も出せないのです。個別的自衛権とか集団的自衛権とかの議論はまやかしにで、自衛権の正体は、張り子の虎なのです。
 ところが、真正護憲論では、占領憲法は講和条約ですから、後に締結されたサンフランシスコ講和条約によって、自衛権が認められ、自衛のための軍隊の保持が認められましたので、占領憲法第9条第2項(戦力不保持、交戦権否認)は廃止されました。これは、前の法令は後の同格の法令によって改廃されるとする「後法優位の原則」に基づくものです。ですから、自衛隊は、小泉元首相が言うように「軍隊」であり、帝国憲法下の軍隊として、世界各国と同様の権限と責務を持っていることになります。つまり、占領憲法に拘束されることなく、自衛戦争のみならず、奪われた領土を奪還する戦争を行う権限があるのです。
 いま、占領憲法を憲法であるとして、これを改正しようとする改正論がありますが、外国が侵略してきた緊急時であっても、手も足も出せずに、ひたすら改正手続をするのでしょうか。「泥縄式」という言葉がありますが、泥棒が入って占拠されても、縄をなうこともできず、縄をなう方法を議論することしかできないのです。これでは政治的には全く無力であり、亡国の道へと転落します。
 そのときに、超法規的措置とか、占領憲法を強引に解釈改憲して軍事行動することになると、立憲主義が否定され、国際的にも信用を失います。戦時法体系の整備がされていないままですから、戦闘継続が不可能となり、壊滅的な打撃を受ける可能性が高いのです。近隣諸国に、我が国が戦時法体系を整備するまで領土への攻撃を控えてくれることを期待することはできません。一刻を争うことですから、真正護憲論によって直ちに復元改正をなし、帝国憲法の立憲主義に則った権限と制約に基づいて対処しなければならないのです。
 つまり、緊急時では、占領憲法の改正論では立憲的な即応性が全くないのに対して、真正護憲論は、帝国憲法に基づく立憲的な即応性があるという顕著な違いがあります。真の政治家であれば、この緊急性と現実性に目覚めて行動するはずです。一億総評論家では祖国の防衛と再生は実現できないのです。

真正護憲論の概説=真正護憲論の有用性-1/2

真正護憲論の概説 いよいよ残すところあと3回となりました。
前回UP分です。
真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-7/7


 1 法的安定性
 このように、検討すべき細かい点はいろいろとありますが、真正護憲論の持つ法論理的な最大の効用は、法的安定性が守られる点にあります。
 これまで、「無効論は過激である」という批判がありました。占領憲法が無効であれば、これまで占領憲法の下で制定された法令、行政処分、裁判などのすべてが否定されて、社会が大混乱に陥るというものです。つまり、法的安定性を破壊するという批判です。
 これには一理あります。法的安定性が守られない見解であれば当然に受けなければならない批判です。しかし、それは、旧無効論に対するのもので、真正護憲論に対するものではありません。真正護憲論(新無効論)も「無効論」なのだから同じだという乱暴な議論や、真正護憲論を浸透させないために敢えて嘘の喧伝がなされています。
 しかし、真正護憲論は、帝国憲法の掲げる立憲主義に基づいてなされた自然な解釈です。帝国憲法は、法的安定性を害するような解釈を許すような不完全な憲法ではありません。先ほど述べた第76条第1項がそれを許さないのです。ですから、憲法(帝国憲法改正法)としては無効な占領憲法を講和条約として転換させて受容しようとするのです。そうすると、帝国憲法下で締結されたと評価される占領憲法(慣習法)にも基づいて制定され運用された法令、行政処分、判決などか原則として否定されることはありません。帝国憲法の復元改正手続において、帝国憲法体制と矛盾するものは、事後において法整備がなされ、段階的かつ個別的に除去されるのは当然のことです
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。