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☆☆ドクター・中松誕生パーティーのご案内☆☆

あの発明家で有名なだけでなく、占領憲法無効論者としても広く知られております。ドクター中松こと中松義郎先生のお誕生日会が開催されます。当日は先生から、重大な報告もあるようです。祖国を再生する大発明があったのかもしれません。お時間のある方は是非ご参加ください。


謹啓   益々ご清栄の段 大慶に存じます。
 来る六月二十六日に、国際創造学者サー中松義郎博士
(ドクター・中松)は、満八十六才の誕生日を迎えられます。
 つきましては誕生会を下記の如く行い中松先生から
 重要なお話しがありますので、万障お繰り合わせの上
  ぜひご来駕賜りますようお待ち致しております。
   5月の渡米では、素晴らしいお仕事の成果を
       挙げられ帰国されました。
 皆様お揃いでご出席をお待ち申し上げます。敬白
               
             記
 日時:平成26年6月26日(木曜日)受付開始:午後6時
       
    第1部:午後6時30分~ 中松先生のお話し
           
   第2部:午後8時00分~ 懇親・お食事会

会場:東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル
     第1部:日本記者クラブホール10F 電話:03-3503-2721
     第2部:レストランアラスカ 10F 電話:03-3503-2731

 会費: 18,000円(1部のみ出席の場合は1万円となります)
会員15,000円   ゴルドオフィサー 無料
         (当日会員お申込み可)
(お振込先) みずほ銀行 赤坂支店 普通 1615022 もっとよくなる会 
         案内地図ご希望の方ご連絡くださいませ


  ドクター・中松事務所 
 〒154-0002東京都世田谷区下馬6-31-10 電話:03-5779-8585
   お申し込みはFAX:03-5712-1031
   またはEメールkingdom@dr.nakamats.com  お早目に!!
::・::・::・::・::・::・::・::・::・::・::・::
 <追記>
  7月のご案内:世界天才会議
     日時: 7月26日(土)・27日(日)午前10時~19時
     会場: 新宿西口広場イベントコーナー
         アイディア発明展示は出展、海外からも多種多様参加!
         懇親会は26日の7時15分~詳細は後程

  8月のご案内恒例の野外学習 “屋形船”
     日時:8月30日(土)午後5時~19時30
     会場:品川「平井」 どこよりも江戸前新鮮おいしい料理です。
        夏休みのお日にちに予定をお入れくださいませ。
              
     
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【拡散用】 簡単!!真正護憲論。 

真正護憲論は難しいという声をよく耳にします。確かに難しいかもしれません。でも、次の要点を押さえるだけで、かなり簡単に理解できるのではないでしょうか。なお、末尾には真正護憲論のイメージを私なりに書いてみました。読んでみてください。

1.占領憲法はアメリカ人が一方的に押し付けたもので、我が国の国体を映し出していない。よって、無効。

2.占領憲法は成立過程において、非独立期に作られたものだから、国際法(ハーグ陸戦条約)にも、国内法(帝国憲法75条の改正条項、帝国憲法73条の天皇の改正大権)にも違反する。よって、無効なのです。無効理由はまだいくつもあるが、要は、日本人が好んで作ったように見せかけて、実はそれがあらゆるインチキで作られた大嘘憲法です。こんなものは無効で当たり前!!

3.占領憲法が無効だったら、日本から憲法はなくなるの、との疑問を耳にしますが、そうはならないのです。占領憲法は帝国憲法の改正として制定されたのですが、それが手続き上問題があり無効ならば、自ずと元の憲法である帝国憲法が現存していることになります。何か新しい手続きに不備があったら、元のままなのはお分かりいただけると思います。だから、帝国憲法が私たちの本当の自主憲法なのです。

4.でも、いきなり占領憲法の無効宣言をするとなると、これまでの法律や判決も無効になるのでは、との心配をよく耳にします。ところが、大丈夫なのです。なぜなら、占領憲法は帝国憲法よりも下位の法規である講和条約として位置づけられ、再利用できるからです。これは現存する帝国憲法の第76条にある「帝国憲法に矛盾しない法律は利用して良い」とする主旨の条項に基づいています。これにより、帝国憲法が一番上で、そのすぐ下に占領憲法が位置づけられ、さらに、その他の法律や条例は占領憲法よりも下に位置づけられます。この序列がある限り法的安定性が確保されるのです。

5.なぜ、占領憲法が講和条約なのかと言うと、それは、占領期を経て独立に至るまでの過程で、アメリカとの取り決めとして制定された経緯があるからです。本当の憲法なら自国だけで制定するものですが、占領憲法は占領期に講和(平和)の条件として他国との取り決めとして制定されました。この点がまさに講和条約なのです。これは占領憲法の平和主義、戦争放棄、侘び文調という性質からも伺えます。また、制定に携わった吉田茂も「渉外的」(相手との交渉)な手続きであったと回想録で述べています。

6.つまり、占領憲法は無効なのですが、それは憲法として無効なだけであって、実質的には講和条約だったんだと思えばいいのです。敗戦後、日本人は占領憲法を憲法だと思い込まされてきました。でも、「そうじゃなかったんだ」という意識の転換を日本人に求めているのが真正護憲論なのです。

7.そして、占領憲法は講和条約だったという認識を多くの日本人が持ち、憲法としては無効だと宣言すればよいのです。無効宣言は改正ではありませんので、国会の二分の一の賛成、または内閣、首相の声明だけでも可能です。

8.その後は、占領憲法を「臨時代用法」として扱い、それを破棄していくのです。ただ、帝国憲法には現在機能していない機関(貴族院、枢密院、大審院など)があります。これについては、帝国憲法の改正を余儀なくされます。それ以外にも、不備部分を補充したり改正したりする必要があります。それゆえに「復元改正」と言うのです。このように、社会の状況を考慮に入れながら、占領憲法をなくしていき、帝国憲法にソフトランディングするのが真正護憲論の考え方です。

【真正護憲論のイメージ】
これまで日本人はおかしな縛り方の紐(占領憲法)に縛られてきました。ところが、その紐はどうもおかしいので解いて良いことが分かりました(無効宣言)。そして、本来の正しい紐(帝国憲法)が残っているので、これでもう一度きちんと縛ることにします(復元改正)。でも、いきなり前の紐を外してしまうと、バラバラになるから、この紐をうまく利用しながら(講和条約)、本来の正しい紐でもう一度縛り直すのです(復元改正)。これで日本人は一丸となりきちんとした正しい道を歩むことができるのです(自立再生社会)。

 

子宮頸がんワクチン

先日、14日のニュースで 厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種の呼びかけを行わないようにするというニュースが流れていましたね。

國體護持塾では平成22年より子宮頸がんワクチン等の危険性を呼びかけて参りましたが、あらゆる方面より妨害と思われるような事が発生していました。
今回は子宮頸がんワクチンについてのみの運動でしたが、医療行政の問題、日本国憲法の問題が根底にはあります。
南出喜久治先生が当時書かれた論文の一部をこちらにも貼らせていただきます。

他の論文も読まれる方はこちらへ 子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です



子宮頸がん予防ワクチンの危険性(1)
【はじめに】

民主党鳩山内閣発足後まもなくの平成21年10月16日、イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクライン株式会社(GSK)は、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」(Cervarix)の日本国内での製造販売承認を取得し、12月22日から日本で販売を開始した。
死亡率は低いとしても、国内で年間約3500人の女性の死因となっている子宮頸がんの予防ワクチンとして、今この「サーバリックス」が注目を集めている。
主要各政党などは、1人約5万円というワクチン接種にかかる高額な費用の全額ないし一部を公費で助成しようと推奨し、その活動は全国的に広がっている。
ところが、なぜかこの運動が「サーバリックス」の承認以前から始まり、半ば強制的に接種させることまでも視野に入れて展開されていたことはあまり知られていない。
運動を推進してきたのは、主に「新日本婦人の会」(共産党系の団体)、創価学会・公明党、野田聖子氏を中心とする自民党婦人部、そして民主党である。

いわば政・官・業・医・民あげてワクチンの接種を推進している子宮頚がんとは一体どのような病気なのか。

子宮頚がんとは子宮の頚部に発症するがんであり、HPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスによって起き、多くの場合性交渉によって感染するとされてきた。ところが、これは正確ではないことが早くから指摘されていた。それは、後に触れるとおり、米国FDA(食品医薬品局)が平成15年3月31日の報道機関発表により、「HPV感染と子宮頚がんの発症とは関連性がない」ことを認めたことを前提とする請願書がFDAに提出されていた事実があったからである。つまり、これによれば、「HPV感染=子宮頚がん発症」という等式は否定され、HPVの感染を予防するワクチン(HPV感染予防ワクチン)では、子宮頚がんは予防できないことになる。にもかかわらず、「HPV感染予防ワクチン」に過ぎないものを「子宮頚がんワクチン」であると偽って、我が国では政・官・業・医・民あげてそのワクチンの接種を推進をしていることになる。しかも、それがすさまじい異常な営業的運動なのである。さらに、新聞各社の報道を整理してみると、これに公費助成までして小学校、中学校の女児に集団接種を実施している自治体が平成22年5月15現在で47市区町村に及んでいる。たとえば、東京都杉並区では、本年度から「中学進学お祝いワクチン」と称して、全額公費負担で接種を開始している。実にふざけた話である。しかし、このような傾向はさらに増えることが予測される。
しかも、そのHPV感染予防の効果としては、一生続くものではなく、たかだか5年程度とされているのであるから、接種を受けた少女たちが、正常な生活を経て成人に達するころには、その効き目は無くなってしまう。それでも未成年期の性交渉による感染を防ぐためであるというのは、さらに異常なことであり、まるで少女期の性交渉を奨励していることと同じである。

そもそも、HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するとされるが、自然に排除される場合がほとんどで、決して特別に危険なウイルスではない。
しかも、子宮頚がんについては、定期健診で早期発見して治療できるのである。突然にできるものではない。子宮頚がんに限らず、がんは基本的にまずは異形成という前がん状態となり、5年から10年かかって、徐々にできるもので、可変的な病変である。50%は自然治癒することもある。
そして、最も大きな問題は、「異形成」と「発がん(がんの発症)」とは明確な区別の定義がないことである。医師によっても判断に差異がある。従って、発がん者数の統計上の数値も信用性がさほど高くない。そもそも、子宮頚がん発症の原因は、その他のがんの場合と同様に、その発症のメカニズムが明確には解っていない。異形成(前がん状態)と発がん状態との区別も明確でない上に、前がん状態となっても自然治癒する場合が多く、また、発がん状態となっても自然治癒する場合もあるから、不可逆性(自然治癒不可能性)を基準として区別することもできない。それほど曖昧なものなのである。しかも、発がんの原因は、幼少時から継続的な性交渉経験や幼少期からの喫煙の習慣がある場合などの生活歴が影響することもあり、添加物を多く含んだ飲食物の摂取などの食事習慣も影響していると指摘され、発がんに至るのはHPVの持続感染以外の要因も大きいとされている。また、持続感染がどうして起こるのかについても解明されていない。そのため、総じて、がん治療は「対症療法」によらざるをえず、その決定的な予防方法も医学的に確立していないのである。素朴ではあるが、やはり、定期的検診による早期発見、早期治療が最もよいものである。

ところが、現在のところ、厚生労働省が製造販売の承認をしているのが英国のGSK製の「サーバリックス」だけであるため、専らこれが接種されているのであるが、外国では死亡例や重篤な副作用、アナフィラキシーショックが数多く報告されている。
そして、このようなワクチン成分が体内に取り入れる他の物質と反応して、がん化する危険も指摘されている。また、この子宮頚がん予防ワクチンと称するものには、強い副作用を起こすと指摘されているスクワレン(スクアレンsqualene)などが含まれたアジュバントがあり、これが不妊化させる危険のある異物であることから、このワクチンは断種(危険)ワクチンと言える。 このアジュバントはもともとペットの去勢・避妊効果のあるものとして開発されたものとされ(注3)、これを人間に投与すると妊娠ができなくなり、以降子供を生みたくとも、一切不妊治療ができない完全永久不妊症となる危険性があるとされる。
スクワレンなどを主成分とするアジュバントの危険性については詳細に後述するが、昨年、パンデミックの大騒ぎをしたいわゆる新型インフルエンザワクチンにもこのアジュバントが含まれており、断種ワクチンであると指摘されてきたが、マスコミはこれを隠蔽してきた。今回の「サーバリックス」においても、その危険性は報じられていない。

もし、ワクチンでがんが予防できるならば、素晴らしいことではある。しかし、強い副作用(副反応)などがあることの危険性を隠し、万能な予防薬であるかのように喧伝する製薬会社とその協力者によって必要のない薬を売りつけ、危険な薬を安全であるかのように偽って治療に使うことは、医療の目的を逸脱した「詐欺医療」である。これを政治家、官僚(厚生労働省)、製薬会社、医療機関が一体となって推進していることになる。
三種混合ワクチン問題や薬害エイズ問題で、副作用や薬害の危険性があれほど指摘されてきたにもかかわらず、「サーバリックス」の危険性をひたすらに隠し通そうとしているとしか思えない。
さらに、これ以上に危険な米国メルク社製の「ガーダシル」(Gardasil)が承認申請中であり、間もなく厚生労働省が承認するのではないかと噂されている。厚生労働省は、これまでの薬害事件の教訓からして、これを絶対に承認してはならないし、すでに承認されている「サーバリックス」についても承認を取り消さなければならないのである。

また、このHPV感染予防ワクチンを成人婦女に限って接種するというのではなく、性交渉のない11歳から14歳の女児を狙い撃ちして集団接種させる企ては、実質的には不妊化の危険行為を強制することであり、フリーセックスを奨励しているに等しい。予防効果もなく、死に至る副作用(副反応)があり、しかも不妊化の危険のある高価なワクチンであることについて詳細に説明することなく接種対象者の同意を騙し取ったとしても、それはインフォームド・コンセントがなされたとは言えない。危険を知りながら公費助成によって推奨する政府・自治体と接種関与者の行為は、接種によって明かな副作用(副反応)が起こり、場合によって死に至れば、傷害罪、殺人未遂罪、殺人罪に該当し、少なくとも業務上過失致死傷罪が成立する。また、公費助成して製薬会社に営業的利益を与えることは、占領憲法第89条に違反し、地方自治法第242条の住民監査請求、住民訴訟の対象(不正な公金支出)となることは明らかである。

では、このような不条理がどうしてまかり通るのか。どうして、このような事態となったのか。そして、今後どうすればよいのか。もはや一刻の猶予も許されないこの問題の連立方程式を解くには、平成21年春から始まった「いわゆる新型インフルエンザ騒動」から振り返る必要がある。



【それは新型インフルエンザの「から騒ぎ」から始まった】

平成21年春から始まった、「いわゆる新型インフルエンザ」パンデミックの「から騒ぎ」は一体何だったのか。
ここで、「いわゆる」新型インフルエンザと言ったのは、実は、このインフルエンザ(A(H1N1)2009)は、「新型」ではなかったためである。
新型インフルエンザの定義である「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項第1号)に該当しない、通常のA型インフルエンザであり「新型」ではなかった。

現に、WHO は、平成21年4月29日に、フェーズ4をフェーズ5に上げたものの、名称をインフルエンザA(H1N1)であると訂正して、通常の(新型でない)インフルエンザであるとしたからである。にもかかわらず、同日、舛添要一厚生労働大臣は緊急記者会見を行い、新型インフルエンザが登場したと虚偽の表明をし、マスコミもこれに追随して真実を隠蔽してしまった。
このようなことから、WHOが製薬会社の圧力に屈してパンデミック宣言を出したのではないかという疑惑が起こり、欧州会議保健衛生委員会の委員長である感染症の専門家ヴォルフガンク・ヴォーダルク医師(ドイツ人)の平成21年12月21日の動議に基づいて欧州会議が調査を開始する事態となった。

この問題は、早くから指摘されていたのであるが(平成21年5月『臨床とウイルス』の堺春美東海大学小児科助教授の特集論文)、これ以後、さらに理解に苦しむ推移をたどる。それは、国民の成人の3分の1がA(H1N1)2009インフルエンザに対する免疫を保有しており、安価な国内産ワクチンで充分に対応ができたにもかかわらず、ことさらに、安全性が確認されていない、しかも高価な海外ワクチンを大量に輸入して調達したのである。具体的には、当時の報道によると、民主党政権となって間もなくの同年10月6日、日本政府は、イギリスのGSKとスイスのノバルティスファーマー(旧名・カイロン社)との間で、スクワレン(スクアレン、鮫の肝臓成分)を主成分とするアジュバント(Adjuvant)が添加されたインフルエンザ予防ワクチンを緊急輸入する契約を締結した。このGSKのインフルエンザ予防ワクチンの商品名が「ハンデムリックス/アレパンリックス」であり、さらに、10日後の同月16日には、そのGSKの子宮頚がん予防ワクチン(商品名「サーバリックス Cervarix」)が日本国内で製造販売が承認され、同年12月22日から日本で販売を開始した。これにもスクワレンなどのアジュバントが添加されていると言われている。これは、まさにインフルエンザ予防ワクチンの緊急輸入に応じてくれたことの不正な見返りと言っても過言ではない(このことについて政治介入があったことについては後述)。

ところで、それまでの臨床例において、GSKのインフルエンザ予防ワクチンの副作用(副反応)、特に死亡例や重いアナフィラキシー(即時型重度過敏症反応)が生じていることが報告されており、カナダのマニトバ州では、GSKのインフルエンザ予防ワクチンを接種後に、アレルギー症状の一種である呼吸困難や血圧低下に陥る重いアナフィラキシーが6例発生していたことから、カナダではGSKのインフルエンザ予防ワクチンに副作用(副作反応)があることを理由に使用中止となり、同年11月12日に、副作用の懸念されるスクワレンを主成分とするアジュバントが添加されていない(without Adjuvant)GSK製のインフルエンザ予防ワクチンが緊急に製造承認されたのである。
また、米国FDA(食品医薬品局)は、スクワレンに認可を与えていないため、同月10日、GSKが申請していたアジュバントのない(without Adjuvant)不活化インフルエンザ予防ワクチンを認可している。なお、ロン・ポール議員が、オバマ大統領が一般大衆にはインフルワクチンを勧めているのに、自分の娘が接種を受けることを拒んでいるのはなぜかと問題にしていることも、ワクチンが危険なものであることを示唆するに充分なものである(注1)。

このような事態を踏まえれば、アジュバントが添加されたインフルエンザ予防ワクチンの緊急輸入契約を解除し、国内産ワクチンに切り替えるか、少なくともカナダや米国FDA(食品医薬品局)と同様に、スクワレンが添加されていないワクチンの輸入契約に変更する措置をとるべきであった。ところが、厚生労働省がカナダへ調査に行き、なんと、原因解明に至らないとしたまま、すでにアジュバント添加のインフルエンザ予防ワクチンの輸入契約を締結しているという理由にならない理由によって特例承認をした上で輸入し、接種が始まったのである。薬害エイズ事件、薬害肝炎事件以上に、国民の健康を犠牲にして、外国の製薬会社と癒着していると疑われても当然である。そして、お茶を濁すかの如く、わが国は、翌22年1月15日、GSK とノバルティスファーマに対して売買契約の解除交渉を水面下で開始したと報道されたが、結局はワクチンの危険性を理由とする解除はしなかったのである。



【特例承認の維持と特措法の制定】

厚生労働省は、輸入契約を解除しなかったばかりか、その前提となる特例承認の取消もしなかった。
薬事法第14条では、医薬品等の製造販売をするについては、品目ごとに厚生労働大臣の承認を受けなければならないこととなっており、その要件及び手続について規定している。しかし、その例外として、特例承認というものがある。それが薬事法第14条の3である。その第1項には、「第14条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品又は医療機器として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第2項、第5項、第6項及び第8項の規定にかかわらず、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。」として、要件と手続を緩和して承認することができるとしている。そして、その第1号には、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品又は医療機器であり、かつ、当該医薬品又は医療機器の使用以外に適当な方法がないこと。」とある。
GSKとノバルティスファーマーのインフルエンザ予防ワクチンは、この規定によって特例承認されたのであるが、国内産ワクチンが存在すること、アジュバント(スクワレン)の完全性に重大な疑問があることからして、特例承認の要件を満たさないことは明かであった。ここにも大きな疑惑がある。特例承認をなすべきではないという意見は、当時も多くあった。

たとえば、一例として、平成21年9月13日にNPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)と医療機関問題研究会とが共同して提出した意見書には、特例承認の問題点を明確に指摘されていた(注2)。
意見の結論としては、「輸入ワクチンを特例承認することは、1)その必要性、2)従来からのワクチンの効力、有効性、安全性、3)輸入が検討されているワクチンの効力、有効性、安全性、4)薬事法上の要件のいずれの観点からも、認められない。」とするものであり、その理由が詳細に述べられていた。
ところが、厚生労働省は、このような意見などを無視して強引に特例承認を行ったのであるが、この特例承認をするについて、平成21年12月26日に厚生労働省医薬食品局審査管理課がまとめた審議結果報告書によると、承認条件が付されていたが、その中には、次のようなものがあった。

「① 本剤は薬事法第十四条の三の規定により特例承認されるものであり、国内での使用経験が限られていることから、製造販売後調査を行い、本剤被接種者の背景情報を把握するとともに、本剤の安全性に関するデータを早期に収集し、本剤の適正使用に必要な措置を講じること。なお、製造販売後調査中に得られた情報を定期的に報告すること。
② 国内において、可及的速やかに高齢者における本剤の安全性及び免疫原性を確認するための製造販売後臨床試験を国内で実施し、結果を速やかに報告すること。」

つまり、このことが意味するところは、パンデミック騒ぎに便乗して、安全性が確認できていないワクチンを多くの国民を被験者として接種させ、その副作用等のデータを収集するための壮大な人体実験を製薬会社に実施させるためのものであったことが浮き彫りとなっているのである。

また、厚生労働省としては、この特例承認を行った後であっても、国民の健康被害が多発する恐れがあることが徐々に明らかになってきたことからすれば、速やかに特例承認を取り消すべき必要があった。堺春美医師と木村三生夫東海大学名誉教授の論文である『論説 どうなる今冬のインフルエンザワクチン WHO によるパンデミック宣言の真相解明のために欧州会議が調査を開始』(「臨床とウイルス」vol.38 No.1 2010.1所収)によると(注3)、「日本では、2010年1月までに、インフルエンザ(A(H1N1)2009)に罹患して死亡したのは146人。死亡率は人口100万あたり1.14。一方、A(H1N1)2009<単価ワクチン>接種を受けたのは1,647万人、死亡は107例。接種を受けた人の死亡率は100万あたり6.5、自然感染による死亡率の5.7倍であった。」とある。ワクチン接種による死亡率の方が高いということは、「殺人ワクチン」であると言って過言ではない。このデータは特例承認を取消すべきことの充分な根拠となるのである。
つまり、薬事法第75条の3には、「厚生労働大臣は、第14条の3第1項(第20条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による製造販売の承認に係る品目が第14条の3第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は保健衛生上の危害の発生若しくは拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。」とあり、死亡例や重いアナフィラキシーの症例があることからして、「保健衛生上の危害の発生若しくは拡大を防止するため必要があると認めるとき」に該当することは明らかなのである。
しかし、それでも、厚生労働省は特例承認を取り消さなかった。これには何かあると言わざるをえない異常事態である。

しかも、それに引き続いて『新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法』(平成21年12月4日法律第98号)が制定される。「新型」ではなかったのに、あくまでも新型であると嘘で固めた法律を作ったのである。これは、外国製薬会社の賠償免責と我が国政府の賠償肩代わりを決めた法律である。開いた口が塞がらない話とはこのことである。この法律の第11条には、「政府は、厚生労働大臣が新型インフルエンザワクチンの購入契約を締結する特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者を相手方として、当該購入契約に係る新型インフルエンザワクチンの国内における使用による健康被害に係る損害を賠償することその他当該購入契約に係る新型インフルエンザワクチンに関して行われる請求に応ずることにより当該相手方及びその関係者に生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。」とある。
これは、いくら薬害被害が出ても製薬会社にはその賠償金を負担させず、その賠償金を被害者である国民から徴収した税金から支払って補償してあげるという契約を締結するということなのである。薬害エイズ事件、薬害肝炎事件などのときも含めて、これまでこんな不条理な契約を国会が法律まで作って行ったことがあったであろうか。これは明らかに占領憲法第89条にも違反する行為である。

祭祀の道第48回 低頭と祭祀 UPしました


今月2日にHPに掲載しておりました 祭祀の道第48回低頭と祭祀
少し読みやすくしたものをこちらに貼らせて頂きます。

元の文章はこちら http://kokutaigoji.com/suggest.html



(青少年のための連載講座) 祭祀の道

           第四十八回 低頭と祭祀

                    南出喜久治
                    平成二十五年三月一日記す

おぼえなく かうべをたれて ことかはし たがひのおやを うやまひにけり
(覺え無く(無意識に)頭を垂れて言葉交はし互ひの祖先を敬ひにけり)

 私は、平成19年7月23日にソウルにおいて、敬愛する崔基鎬(チェギホ)教授とお会いして話し合ったことについて、同年8月5日付けの『いはゆる「保守論壇」に問ふ(その五)』で述べたことがあります。
 その中で、李氏朝鮮が清の属国になったとき、朝鮮王の仁祖は、命乞いをし、それまで輕蔑していた胡服を着て、「受降壇」(降伏を受け入れる拝礼壇)で清の太宗に向かって九回地面に頭をつけて叩頭する礼拝を行い、その後に清からの一方的な講和を結ばされ、その屈辱的な記念碑が「大清皇帝功徳碑」(大韓民国史蹟第101号)として今も残っていることの話をしました。

 今回は、ここに出てくる九回地面に頭を叩き付けて行う「九回叩頭」の礼法の話から始めます。この「九回叩頭」というのは、相手に対して完全絶対服従を示す義務的な儀礼です。完全絶対服従というのは、何をされても一切を受け入れて隷属しますということであり、我が国が大東亜戦争の停戦合意における「降伏文書」において、GHQの隷属下に置かれることを受け入れた「subject to」条項を形式的、儀礼的な動作に置き換えて表現すれば、このようになるのです。

 そして、この「九回叩頭」は、「五体投地」の礼法とともに行うことになります。「五体投地」とは、一般には仏教徒が仏に対して行う最高の敬礼方法とされていますが、儒教的な礼法でもあります。立って合掌した姿勢から両膝を折って両膝を地に付け、次に、両手を地に付けてから両肘を折って両肘を地に付け、さらに合掌したまま頭を地に付ける礼法です。両膝、両肘、頭という体の五箇所を地に投げ出すこと、五体を地に投ぐのが五体投地です。
 そして、九回叩頭というのは、この頭を地に付ける際に、強く地面に額を叩き付けて、これを九回繰り返すことを言います。土が額に付き額が割れて血が吹き出すことが求められる礼儀です。これほど凄まじいことをしてまで、自己の咎を懺悔して相手に隷属したことを示すのです。

 このような礼法は、もちろん政治的なものであり宗教的なものですが、では、どうしてこのような礼法が隷属を示すことになるのでしょうか。それは、五体投地や九回叩頭する状態は、外部からの攻撃に対して全く無防備である自己の姿を晒すことだからです。
 また、ここまでしなくても、武人が武器を捨て帯刀しない姿で対面することも無防備な姿です。皇帝や国王に拝謁するときは、拝謁前に武器を預けてから丸腰で進み出ます。これは、皇帝側が力の大きさを誇示し屈服させることを意味するとともに、不用意な攻撃をさせないように防止するための配慮でもあります。

 そして、拝謁のときに、その最も基本となる礼法は「低頭」です。それには、先ほどの五体投地や九回叩頭の礼のように屈辱的で極端なものから、最敬礼や会釈の程度に至るまで千差万別であり、これは両者間の立場の隔たりの大きさによって決まります。

 しかし、五体投地や九回叩頭のような支配服従の関係における義務的、命令的な儀礼でなくても、両者の立場が対等な場合であったり、両者の立場の優劣が不明な場合のように、自然発生的で自発的にお互いに「低頭」する習慣的な礼法があります。理性的な判断で行うのではなく、反射的、本能的な行う「低頭」もあるのです。

 また、低頭以外の習慣的な礼法として、一般に、両者が対等かそれに近いときに「握手」をすることがあります。ただし、上の者が下の者を激励する意味で手を差し伸べて握手する場合もあります。そのとき、下の者は、自己の左手も添えて上の者の右手を包み恭順の意を示します。そして、この握手というのは、武器を持つ右手でするのが習わしです。右利きの人が多いのでお互いに右手ですることになります。これは、欧州でよく見られた風習で、騎士同士がお互いに武器を携えたまま利き手の右手で握手することによって、相手に対して攻撃の意思がないことを示す礼法として定着しました。

 さらに、時代が下って人々が馬車に乗ることになると、道で騎士同士や紳士同士の馬車が擦れ違うとき、騎士達はその都度馬車から降りて握手します。しかし、頻繁に馬車同士が擦れ違うことになると、いちいち馬車から降りずに、馬車に乗ったままで握手することが始まります。そうすると、馬車に乗ったままで、紳士同士や御者同士がこの握手をすることになると、どうしても左側通行にしないと右手同士で握手ができません。だから自然と左側通行になりました。イギリスで産業革命が起こり、自動車文化が起こると、そのまま左側通行の方式が定着した訳です。
 ところが、アメリカがイギリスから独立する過程で反イギリス思想や対抗思想が生まれたために、自国では左側通行を止めて右側通行にしましたが、これは坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類です。余談ですが、アメリカではボストン茶会事件を契機に、それまでの茶の習慣から離れる現象が起こり、これに代わるものとしてコーヒー文化に移行しましたが、このことも、アメリカのイギリスへの対抗意識が後押しした結果です。

 ともあれ、握手のように、手の動作によってなされる挨拶礼法には、他にも、手組みや合掌などがあります。これらは、低頭とともに、あるいは低頭に代えてなされるものです。手組みとは、両手の指を交互に股に入れて両手を組んで握りしめ、それを顔や胸に引き寄せることです。合掌とは、十本の手の指と両掌を顔や胸の前で重ね合わせることです。これらの行為もそれぞれの仕来りなどによって千差万別です。ただ、共通することは、顔や胸に引き寄せて手組みしたり合掌したりすることも、自己が無防備な姿であることを示すことにあります。ある武道において、このような手組みや合掌の姿勢も防御と攻撃準備の基本として取り入れているものもありますが、これは、一般には恭順と思われる姿勢から繰り出す意外な攻撃は相手の裏をかくという戦術的な効用があることから編み出されたもので、本来の姿勢の持っている意味とは異なる特殊なものです。

 そもそも、無防備な恭順の姿勢とはどんなものかは、時代状況や仕来りによっても異なりますが、多くの人々の感覚からして、恭順の姿勢ではないとされているものが一つだけあります。それは、腕を組む姿勢です。腕を組むのは基本的に胸部等を防御する姿勢であり、相手の攻撃を予期した受け身の基本姿勢です。相手を信用していないことを示す姿勢なのです。また、腕組み状態からは直ちに攻撃に転ずることのできるので、腕組みの姿勢は相手に対する警戒心の端的な現れです。腕組みの姿勢が相手から見れば失礼であり生意気だと思はれる所以はここにあります。

 また余談ですが、合掌と柏手の姿勢は基本的に異なります。よく、合掌風に胸に引き寄せて柏手を打つ人がいますが、手を突き出して柏手を打つのは、柏手で起こる靈振りが少しでも神前に強く大きく早く伝わらせるためのもので、決して合掌の意味とは同じではないのです。

 このように、握手や手組み、合掌という行為は、元来は「低頭」に付随的なものであり、あくまでも礼法の最も基本になるのは「低頭」です。それには、先ほどの五体投地や九回叩頭の礼のように屈辱的で極端なものから、最敬礼や会釈の程度に至るまで千差万別です。

 ただ、礼法という苦しい意識を持たなくても、我々は顔見知り人に会うと反射的にお辞儀をすることがあります。これも低頭です。意識してお辞儀をすることもありますが、ほとんどは無意識に反射的なお辞儀をします。
 突然に知り合いに会うと、驚いて姿勢を正し目を見張って少し顔を上げたりします。そして、次の瞬間には、そのまま頭を下げてお辞儀していることが多いのです。この反射行動にこそ真実が隠されています。

 どうしてかと言ふと、人間は社会的動物としての本能行動をするからです。どうして人間が社会的動物であるのかと言えば、人間には対人関係に強く反応する本能があることに由来しています。とりわけ、対人関係を築く出発点になるのは、人との出会いです。そのときにはお互いに顔を見ます。そして、お互いに顔を認識してその表情を読み取り、その表情から好意と敵意などを識別するのです。つまり、人間の脳には「顔」の形に強く反応する本能を備えているのです。そのことをシミュラクラ(simulacra)現象(類像現象)と呼んでいます。目と鼻と口などの人の顔の部分と全体の特徴と表情が詳細に識別できる極度の敏感さがあるために、人の顔に類似したあらゆる形像に対しても、それを人の顔であると錯覚することがあります。壁の染みや岩肌などの自然物の造形が目鼻のある人の顔の形に見えてきたり、人面魚とか人面犬などと騒ぎ出したりする、あの現象のことです。これは幻影の一種ですが、このようなものまで人の顔と錯覚しうるほど人の顔に対しては敏感なのが人間なのです。人には、他人の顔の特徴と微妙な顔の表情を読み取って対人関係を構築して行く能力が備わっていることの証でもあります。これを応用したのが最先端の顔認証技術です。
 この本能によって、家族と他人とを識別して精緻な人間関係を築いているのであって、ひとたび家族として識別したときは、さらに次の段階の本能として、家族であることの認識に基づき、他人に対するものとは異なつた行動が規律されて行くことになるのです。

 このことから、さらには、家族以外の人に対しても、敵か味方かの識別することができます。そのことを記憶する能力があります。人と出会ったとき、全く知らない人であれば、その人が攻撃してくる確率は小さいのですが、知っている人の場合は、敵か敵でないかを識別し、敵であるときは身構えます。ですから、知っている人か否かを判断し、知っている人と判断すれば、それが敵か敵でないかの識別をするために、識別情報を多く求めることになります。そのためには、相手が敵か否かを早く識別するために姿勢を正して視界を広げる必要があります。目を見張り顔を上げたりするのも識別を正確にするための本能的な反射行動です。そして、敵でないことが識別できたときにお辞儀をすることになります。

 しかし、お辞儀(低頭)という行為を本能的に見れば、頭(かうべ)とは、髪邊(かみへ)であり上部(かみへ)であり、その「頭を垂る」という行為は、前方からの攻撃のみならず周囲からの攻撃を受けやすい姿勢をとることになって最も危険な行為なのです。顔や頭部は脳や五感機能など下界を識別するに必要な臓器が集中している場所であり、それを低頭することによって前方への視界を遮り、聴覚や嗅覚も妨げることになって、さらに、その遮られた方向に頭部を差し出すことは、頭部への攻撃を最も受けやすい姿勢をとることになるからです。

 ところが、それでも低頭するのは、やはり社会的動物である証です。それは、率先垂範して低頭し、無防備な姿を示すことによって、相手の警戒心を解いて安心を与え信頼関係を高めることになるからです。そして、相手よりも率先して自発的に低頭することは、相手に対する服従の証ではなく信頼と感謝の証です。「五体投地」や「九回叩頭」のような隷従を義務付ける祭礼は本能に基づくものではなく、政治的、宗教的な「理性」の産物としての礼法ですが、自然な低頭の行為は、まさしく本能行動によるものです。そして、その中でも最も純粋で崇高な低頭は、祭祀としての低頭です。

  実るほど頭を垂るる稲穂かな

という句がありますが、稲穂が祭祀にとつて不可分なことと相俟って、祭祀の心が身に付いた人ほど「低頭」を祭祀として実践することを意味しています。「実る(みのる)」とは、「霊宣る」であり、祭祀を身(実)に付けることですから、この句は言い得て妙です。

 しかも、その祭祀としての低頭とは、ご先祖への信頼と感謝、そして祈りの表現です。祖霊に向かって行う低頭は勿論ですが、人に向かって行う低頭の場合も、その相手の頭上から天空に連なるそのご先祖に向かって行う低頭なのです。そして、お互いに交わす挨拶の言葉もまた、相手の頭上から天空に連なるその御先祖に向けた挨拶の言葉なのです。

 この祭祀としての低頭の意味は、ご皇室の伝統からも理解できます。両陛下が各地を行幸されて慰霊、鎮魂、顕彰をされるときは、手組みや合掌ではなく、ご低頭のみです。これはまさにご皇室の伝統である祭祀としてのご低頭なのです。

 我々は、天皇を戴く祭祀の民として、既存の礼法に頑なに拘ることなく、祖先祭祀、自然祭祀、英霊祭祀について、心から湧き出すこの本能行動による信頼と感謝の低頭を常に実践し、また、縁あって出会った人に対しても、祭祀の低頭を行うことを心がけなければなりません。

真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-3/7と4/7

 こんにちは、11月11日のけんむの会さんのデモまでには全部掲載しようと思っていたのに、まだ半分くらいまでのものしか掲載できていませんね。
志士連合を支援する会に入会いただいた方には、1冊づつお送りしております。
志士連合サイトはこちら 

真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-2/7はこちら

3 規範意識の復元
 帝国憲法が現存しているのですから、復元というのは、規範意識の復元であり、規範そのものの復元ではありません。この点は重要です。違法な慣習法として暫定的に運営されてきた占領憲法の規範意識から現存する帝国憲法の規範意識を復元することなのです。
 決して、復元措置を講じて初めて帝国憲法が復元するということではないのです。

 4 復元改正の意味
 規範意識を回復した上で、具体的に帝国憲法体制に適合するように法整備をするにしても、まず、現在、機能していない帝国憲法下の機関(貴族院、枢密院、大審院など)については、帝国憲法の改正を余儀なくされます。それ以外にも、不備部分を補充したり改正したりする必要があります。それゆえに「復元改正」と言うのです。
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