１２月１５日に塾HPに掲載していました
千座（ちくら）の置き戸 １７回目 『奴隷』
原文は こちら
ブログ用に仮名遣いを変更したり、一部読み仮名をつけたものを掲載しております。
連載 千座の置き戸（ちくらのおきど）
第十七回 奴隷
南出喜久治（平成２６年１２月１５日記す）
ゐなかにて なりはひするは やそがみの すめばみやこの をしへにふしき
（田舎（稲処）にて農業するは八十神の住めば都（皇ば宮処）の教へに伏しき）
ところが、現代のサラリーマンの場合は、ローマ帝国での奴隷よりも、もう少し厳しい現実があります。コストを顧みず道楽で行ってきた趣味は、事業化するための採算性には程遠いものであって、あくまでも趣味の域を出ず、これで自営者として身を立てることは不可能に近いのです。
また、専門技能や専門資格を得て自営者になること、いわゆる「脱サラ」を成功させることも至難の業です。つまり、ローマ帝国での奴隷が、同じようにして解放奴隷になったり、市民に昇格して自営者になりうる場合と比較すれば、サラリーマンが脱サラを成功させるには、余りにも狭き門なのです。
さうすると、大抵の人は「脱サラ」を諦めて、サラリーマンとして一生を終えることになります。さうすると、定年やその他の理由で退職離職するまでの間、「サラリーマンは気楽な稼業」と自分に言い聞かせ、大きく脱皮できない欲求不満の捌け口として、個人主義に走って社会性を見失います。そして、文化伝統や祭祀などを価値のないものと否定したり、それを実践することを愚かなことであるかの如く揶揄して自己満足するようになってしまいます。
これは、心理学でいうところの「防衛機制」（適応機制）という心の働きです。その結果、世の中を斜めに見て、周りを揶揄することを趣味化させ、確実に「ニヒリズム」と「唯物論」に至ります。これこそが現代社会を蝕んでいる病です。
伝統や祭祀を守ることは、個人主義や唯物論から脱却し、いつか必ず自営者になってみせるという勇気と志を常に高めるためです。「あすなろ」の世界であり、真の奴隷解放運動です。だから、このことからしても、その運動の基軸となる祭祀を疎かにしてはなりません。これが推古天皇の御詔勅の意味するところです。
推古天皇の御詔勅（日本書紀巻第廿二）とは、推古天皇１５年２月（皇紀１２６７年）「戊子、詔曰、朕聞之、曩者我皇祖天皇等宰世也、跼天蹐地、敦禮神祇。周祠山川、幽通乾坤。是以、陰陽開和、造化共調。今當朕世、祭祀神祇、豈有怠乎。故群臣共爲竭心、宜拜神祇。甲午、皇太子及大臣、率百寮以祭拜神祇。（つちのえねのひ（九日）に、みことのりしてのたまわく、「われきく、むかし、わがみおやのすめらみことたち、よををさめたまうこと、あめにせかがまりつちにぬきあしにふみて、あつくあまつかみくにつかみをいやびたまう。あまねくやまかわをまつり、はるかにあめつちにかよわす。ここをもちて、ふゆなつひらけあまないて、なしいづることともにととのおる。いまわがよにあたりて、あまつかみくにつかみをいわいまつること、あにおこたることあらんや。かれ、まへつきみたち、ともにためにこころをつくして、あまつかみくにつかみをいやびまつるべし」とのたまふ。きのえうまのひ（十五日）に、ひつぎのみことおおおみと、つかさつかさをいて、あまつかみくにつかみをいわいいやぶ。）のことです。
ここで最も重要な部分は、「祭祀神祇、豈有怠乎」（あまつかみくにつかみをいわいまつること、あにおこたることあらんや）です。
これは、
かみがみの いわいまつりを おこたるは みことのりにも そむくことなり
（神々の祭祀を怠るは詔勅にも背くことなり）
と言うことであり、祭祀を日々実践することこそが、人生における自縛的な奴隷意識から自己を解放できる唯一の道であることを意味しているのです。
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１２月１５日に塾HPに掲載していました
千座（ちくら）の置き戸 １７回目 『奴隷』
原文は こちら
ブログ用に仮名遣いを変更したり、一部読み仮名をつけたものを掲載しております。
連載 千座の置き戸（ちくらのおきど）
第十七回 奴隷
南出喜久治（平成２６年１２月１５日記す）
ゐなかにて なりはひするは やそがみの すめばみやこの をしへにふしき
（田舎（稲処）にて農業するは八十神の住めば都（皇ば宮処）の教へに伏しき）
奴隷と聞くと、アメリカの奴隷制のような過酷な姿と固定的な身分制度を連想することが多いですが、ローマ帝国での奴隷とアメリカの奴隷とは大きく異なるのです。
ローマ帝国の奴隷は、一般には「市民」に雇用された家内労働者であり、「奴隷」は努力すれば「解放奴隷」になったり、そして「市民」になることができるほどローマ帝国には身分的な流動性がありました。
つまり、現代に置き換えれば、民間企業や自営業者に勤める「サラリーマン」（給料生活者）がローマ帝国の奴隷に近いのです。サラリーマンとは、和製英語であり、侮蔑的な意味もあり、さらに揶揄して「社蓄」（会社の家畜）とか「会社の犬」と侮蔑したり、あるいは自嘲したりすることがあります。
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ・・・」という歌は、高度経済成長期に大量のサラリーマンを輩出させて、侮蔑や自嘲からの解放を進め、分業体制を大きく推進させました。
しかし、そんな風潮の中で、自営業者たちからサラリーマンが、「サラリーマン」と面と向かって呼ばれると、自分がサラリーマンであることは事実なのに、この言葉に対して極度に憤慨したり、自嘲的にこれを喜んで受け入れたりする人が居るなど様々でしたが、現在では、こんなことを侮蔑的にいう人もなければ、それを聞いて憤慨する人も殆ど居なくなりました。
ところが、言葉というのは不思議なものです。特に、「社蓄」という言葉は奴隷よりも著しく侮蔑的なのに、社蓄という言葉は受け入れても、奴隷と呼ばれることに極度の嫌悪感を持つ人が居るのは、奴隷という言葉に過酷なイメージを刷り込まれているためだと思ひます。
しかし、言葉の感覚とは別に、ローマ帝国の奴隷が現代ではサラリーマンに似たものであることは、歴史的な比較認識からして常識です。サラリーマンの身分がローマ帝国の奴隷に等しいと聞くと、これに憤慨する人や、逆に、これについて何とも思わなくなった人が居ますが、これらの人々の心の中に現代の病巣を見ることができるのです。
そもそも、私が実現目標とする自立再生社会には、サラリーマンは居ません。すべてが自営業者です。自給自足生活というのは、見方を変えれば自営業者の生活ということです。自給自足生活ないしは自営業者の生活に共通するのは経済的自立であって、特定の企業や業者に従属、隷属する生活をしない自営者のことです。自営者は、自営のために必要最小限度必要なことと、そうでないものとが現実的に区別できます。
自己の労働と収入との直接的な対応関係を実感できるからです。ところが、現在の一般のサラリーマンには、それがありません。自己の日々の労働と月極の給料との間に直接の対応関係がないからです。会計学的にいえば、個別損益計算と期間損益計算との相違に似ています。
そうすると、一般のサラリーマンは、これからどうして行くのでしょうか。嫌なことでも、雇主から命じられたことだけをすれば給料が入ってくるので、自己の行う日々の労働と、給料日にもらう給料との対応関係がないために、無意識のうちに労働意欲や充実感が低下します。そのために、その欲求不満を別の方法で満たし、給料の獲得のために切り売りする労働とは別の労働によって目に見える成果を求めて充実感を得たいために、自営者も驚くような特殊な趣味に走ったり、専門技術や資格の習得を目指すことになります。
ローマ帝国での奴隷は、まさにそうであって、風呂や娯楽や酒に極度に耽ってみたり、余暇で専門技能を習得して専門家や学者になって、解放奴隷、そして市民への道を歩むことがありました。
毎月 塾HPに掲載しております。 千座（ちくら）の置き戸
１２月１日掲載分原文は こちら です。
今回は衆議院議員選挙に合わせた 選挙について
ブログ用に私たちが慣れた仮名遣いのものをこちらには掲載いたします。
そのために、このような差別を受けずに立候補しようとする場合には、①政党として認められている政治団体に所属している人か、②政党として認められていない政治団体の場合は、公職選挙法4条により衆議院の議員定数４７５人のうちの１０分の２以上の候補者を立てているときの、その政治団体に所属していなければらないことになります。
ですから、自己の政治的主張が政党要件を満たす既存の政党が掲げるものとは異なる者が立候補する場合は、自らが新規の政党（政治団体）を結成し、あるいは、自己の主張と同じくする政党（政治団体）に所属する者として立候補することになります。
ところが、その場合は、衆議院議員定数４７５人の１０分の２に相当する９５人を立候補させることが必要となり、これを比例区で全員立候補させようとすると、一人当たり６００万円の供託金（合計金５億７０００万円）が必要となります。こんな多額の資金を調達できるのは、零細弱小の政治団体では全く不可能ですし、法定得票数に達しなければその全額も没取されてしまうのです。
これこそ実質的に、被選挙権を不当に差別するもので、明らかに「法の下の平等」に違反するものであって、形式的かつ形骸化した意味で「法の下の平等」に違反するとする「一票の格差」の類いではないのです。
候補者は、有権者の要望とは無関係に不公正に選定がされ、その候補者の中から代表を選ばなければならない制限選挙制になっているのですから、そのことは香港と実質的に何ら変はらないのです。
政治にもレントシーキング（rent-seeking）があるということです。レントシーキングというのは、富裕層や大企業が政府や官僚に働きかけ、富裕層（大企業を含む）が自己に有利な法令を成立させ、産業振興などの産業政策の名目で、極めて安価にて国家財産（土地、鉱業権などの公共セクター）の払い下げを受け、又は、規制緩和による便益を優先的に受け、あるいは特例的な優遇（貿易、店舗展開、販売活動などについての有形無形の優遇）を受けるなどして、高い収益率や利益率を独占的に享有する大きな便益を政府からの「贈り物」として搾り取る活動のことです。
そして、これらの活動によって富の収奪が加速します。このようにして、経済の世界では、「経済財閥」が強大化することによって、「財力格差」が生まれ、それが拡大増幅するのです。これと同じように、政治の世界でも、既成政党という「政治財閥」が強大化することによって、「政治格差」が生まれ、候補者（被選挙権者）が実質的に制限され、それが固定化します。「政治家の世襲制」は、その固定化の現象の一つです。
既成政党公認の候補者と無所属や新規政党の候補者の取り扱いは、メディア報道においては完全に差別され、しかも、それによって法定得票数以下の得票しか得られなかった候補者が納付した選挙供託金は、「懲罰的」に没収されます。得票数が少ないことが、どうして没収という不利益処分を受けることになるのでしょうか。
経済の世界では、「財力」を寡占する「財閥」の増大によって「経済格差」が広がり、政治の世界では、「権力」を寡占する「政党（政治財閥）」の増大によって、大半の国民から被選挙権が奪われて行く実質的な制限選挙制度という「政治格差」が広がります。まさに、経済の世界と政治の世界とは、このような相似性があるのです。
つまり、わが国こそ、「一生の格差」を是正するための、「ひまわり学生運動」や「雨傘革命」が必要なのです。この論理によって、多くの志ある人たちが、それぞれ訴訟を提起する必要があります。一票の格差の是正といふ形式論の訴訟よりも、一生の格差の是正という実質論の訴訟の方が、世の中のためになるのです。
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１２月１日掲載分原文は こちら です。
今回は衆議院議員選挙に合わせた 選挙について
ブログ用に私たちが慣れた仮名遣いのものをこちらには掲載いたします。
そこでは、①政治の空洞化、②立候補供託金制度の問題点、③政党助成法の問題点などを指摘し、選挙運動の制限によって新規参入を阻む既成政党とメディアとによる「政治カルテル」があることを指摘しましたが、この傾向は、現在ではさらに一層顕著になってきています。この論文で述べた問題点は、まさに現在進行形の問題なのです。
教科書的理解では、わが国は、戦前から戦後にかけて制限選挙から普通選挙へと移行し、拡大した選挙民の政治的意見を国政に届けるための導管的役割として「政党」があるとして、政党が法制度においても公式に認められるようになったと説明されています。
ところが、現在の政治状況は、こんな空虚な説明とは全く乖離しています。いまやわが国は、実質的には「完全な制限選挙制度の国家」となっているのです。
台湾では、平成２５年６月２１日に、馬英九政府が国民に全く知らせないまま、中国との「サービス貿易協定」に調印したことを突如発表し、平成２６年３月１７日に立法院（国会）でこれを強行採決したことから、翌１８日の夜に、これに猛反発した学生集団が国会に突入して占拠するという事態が発生し、この行動は広範な一般国民の支持を受けました。これが太陽花學運（ひまわり学生運動）と呼ばれるものです。
そもそも、政治と経済とは「経世済民」として一体のものなのです。経済問題と切り離した政治問題、経済問題と無関係な政治問題というものは全く無意味であることを台湾人は実感しているのです。
そして、この台湾の「ひまわり学生運動」の影響を受けて、平成２６年９月２８日からの香港で「雨傘革命」という民主化運動が展開されました。
平成９年７月１日に英国から中国に香港が返還され、昭和５９年１２月の英中共同声明によつて、①香港では外交と防衛を除いて大幅な自治権が与えられ、②資本主義制度と生活様式も５０年間は変更しないという一国二制度が認められました。
つまり、香港は、「京人治港」ではなく「港人治港」であると北京政府は約束したのです。「京」とは「北京」のことで、「京人」とは北京人（中国政府＝共産党）のことです。そして、「港」とは「香港」のことで、「港人」とは香港人のことです。そして、「治港」とは、香港を治めること、すなわち香港人による自治を意味しました。
しかし、平成元年６月４日の天安門事件後にアメリカに亡命した新華社通信香港支社長であった許家屯の回顧録によれば、鄧小平は「港人治港とは、資本主義を変えないという前提の下での港人治港であり、労働者階級ではなく、資産階級を中心とした政権下での港人治港である」と繰り返し語っていたというのです。
つまり、これは、「商人治港」ということです。「商人」とは、資本家（財閥、ビジネスエリート）階級のことを意味します。候補者の人選は北京が決めて、香港人が立候補することはできません。被選挙権についての典型的な制限選挙なのです。
共産主義を指導理念とする中共政府が、「労働者階級」の自治を認めず、「資産階級」による統治を認めるというのは、明らかに思想的な論理矛盾ですが、もし、香港でこれを認めてしまうと、それが大陸にも波及して共産党一党独裁体制が揺らぐことを恐れているからです。
ところが、このようなことは、台湾や香港だけの問題ではありません。香港人が自由な意思によって政治参加できないという制限選挙制度なので、わが国とは事情が違うというように思っている日本人が人が多いと思いますが、決してそうではないのです。
わが国の選挙制度は、香港ほど露骨な制限選挙ではないとしても、極めて巧妙な方法で、これと同じやうな、あるいはそれ以上の制限制度になっているのです。
つまり、政党助成法などであつく保護された政党は、いわば「政治財閥」です。新たに政党を結成しようとしても、多くの資金が必要になり、いわば「新規参入」することが事実上困難です。政党助成法によって資金が交付される政党は、既成政党のみであり、これから新規に結成する政党へは助成はありません。
独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、経済活動の領域のみに限定されるもので、政治の領域には及ばないので、経済の世界以上に、政治の世界では寡占が進んでいるのです。
そして、政府公認の所定の政党要件を満たす政党であれば、政党助成法による助成金を受けられ、選挙運動においても、所定の政党要件を満たせば、それ以外の政党の候補者や無所属の候補者とは、公報やマメディア報道による取り扱いなどに大きな違いがあり、明確に「差別」されるのです。
具体的に言えば、既成政党のうち、衆議院議員総選挙（小選挙区比例代表並立制）で比例区に立候補できる条件としては、政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を５人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して２％以上の得票（選挙区・比例代表区いづずれか）を得たものということです。これが「政党要件」というもので、これを満たさない政治団体は、完全に差別されるのです。
毎月 塾HPに掲載しております。 千座（ちくら）の置き戸
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今回は衆議院議員選挙に合わせた 選挙について
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連載 千座の置き戸（ちくらのおきど）
第十六回 制限選挙
南出喜久治（平成２６年１２月１日記す）
たみくさに こびへつらひて えらばれし おみがうらでは たみをあなどり
（民草（大衆）に媚び諂ひて選ばれし臣（政治家）が裏心では民（大衆）を侮り）
最近は、選挙になるたび「一票の格差」がファナテックに叫ばれ、訴訟マニアによって訴訟が提起されますが、こんなことで政治が振り回されたり、政争の具とされることにより、経世済民において喫緊の課題である最も大事なことが放置されてしまいます。
このことについては、「青少年のための連載講座 祭祀の道」の「第四十五回 無尽と賭博」で述べましたが、最も大事なこととは、「一票の格差」の是正というやうな瑣末（さまつ）なことではなく、「一生の格差」の是正なのです。
所得格差、資産格差、生活様式格差がますます増大する格差社会となり、貧困層の生活がさらに困窮して、最終的には人の「一生の格差」がさらに拡大しています。これが、「賭博経済」を容認する経済制度の致命的な歪みであり、これを是正することが政治の最大の目的であるのに、それをせずに「一票の格差」という些末で形骸化した議論に目を奪われ、本質的な政治制度や法制度を機能不全に陥れているのです。「一票の格差」というような、経済問題と全く無縁の政治問題というのは、根本問題を解決する力が全くなく、閉塞感の捌け口として騒ぎ立てる、司法界と政界の単なるお遊びにすぎません。
「一票の格差」が起こり、定数是正を行はなければならない原因は、過疎化と都市集中です。そして、それを引き起こす遠因としては、賭博経済の経済構造にあります。その問題に切り込まず、イタチごっこのように訴訟が繰り返されます。仮に、理想的な意味で一票の格差が解消したとしても、一体それによって「一生の格差」の是正という根本問題が解決するのでしょうか。こんなことだけに目を奪われていることによって、根本問題の解決がさらに遠のくのです。
平成２２年のジャスミン革命に始まる「アラブの春」という民主化運動を目の当たりにしたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツは、「１％の１％による１％のための政治」と叫びましたが、それがアメリカでは、最上層の１％に対して「我々は９９％だ」「ウォール街を占拠せよ」といふ運動へと発展しました。
これは、「一票の格差」の是正というような形骸化した虚しい政治運動では根本解決にならないことから、参政権の閉塞的状態を生む元凶である経済構造の変革に向けられた初めての運動でした。
平成２３年９月から発生した「ウォール街を占拠せよ」という運動は、それ自体に運動の限界があり、２か月程度で終息してしまいました。ウォール街を占拠しても賭博経済は根絶できません。「賭博経済を根絶せよ」ではなかったし、それを解決する方策がなかったからです。
私は、いまから１８年前に、『参政権の閉塞的状況』という論文を発表し、これが『動向』の平成平成８年４月号と、『人民戦線』の平成８年５月２５日号、６月２５日号、７月２５日号の三回に分けて掲載されましたが、改めてこの全文を別途同時掲載しますのでご覧になってください。
